文教科学委員会

○宮口治子君　ありがとうございます。 　大臣、先ほど平和に関する教育が適切に行われるよう努めるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、広島とか長崎は被爆地だからということもあって、特に平和教育には力を入れていると思います。ただ、ほかのやっぱり他県については、平和学習や教育がそこまで熱心に行われているというふうに私は感じません。 　広島市の平和教育プログラム検証会議の中で、今回、「はだしのゲン」のことで、議事録、こちらなんですけれども、どういう話合いがあったかという議事録、全部読みました。その中で、ある教諭が、自分自身が県外出身であるため、広島市が行っているほど熱心な平和教育を受けてはいない、そのため平和教育に関する知識が少ないという発言をされていました。そして、現職で知り合いの教諭にも聞いてみたら、やはり県外出身者の教諭との間に平和教育に関する知識に大きな隔たりを感じているとい

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御地元の広島、そして原爆が投下された長崎だけではなくて、戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をしてもらうということ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように、平和で民主的な社会の実現に努めるというこの重要性、これを教えることはやはり大切なことと認識をしております。 　学習指導要領におきましては、社会科等で第二次世界大戦と人類への惨禍について指導をすることとしております。具体的には、例えば学校におきまして、修学旅行で、その修学旅行に行った場所の語り部の方から被爆体験を伺ったり、原爆の資料館や戦争の遺構を見学したりする活動、そして、校区内の犠牲者の記念碑について調べる活動を行う例もあると承知をしております。 　今後とも、各学校におきまして、戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存です。

○宮口治子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　道徳の授業であったり現代社会の授業の中にしっかりと平和教育を組み込んでいくということは十分可能なことだと思いますので、文科省としてももっと積極的に平和教育に力を入れていただきたいと私は希望いたします。 　それでは続いて、廃校の問題についてを質問させていただきます。 　厚生労働省が二十八日に発表した二〇二二年の国内の出生数が七十九万九千七百二十八人、ついにというか、すごいペースで八十万人を割ってきています。子供たちが減っている、ピークの半分以下になっているということで、それに伴い各地で廃校が増えています。 　資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。 　ここに示されているように、全国ではかなり、毎年かなりの数の廃校が生じています。所信の中で大臣は三十五人学級を進めていくというふうにおっしゃいました。確かに都市部では

○国務大臣（永岡桂子君）　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れて、また認め合いながら協力し合って切磋琢磨する、そういう中でこれからの社会で必要な子供たち自身の資質であるとか能力を育むという、そういう場所だと考えております。 　文部科学省といたしましては、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えまして、学校教育をより良く実現するために行うべきものと考えております。 　このため、これまで、小規模校への支援や学校統廃合前後の一定期間における指導、運営体制の構築支援に関する教員定数の加配措置を行っております。また、文部科学省が策定をしております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、各自治体におきまして小規模校であることのメリットを最大限、デメリットを最小化するため、個別指導、また繰り返し指導の徹底等によります学習内容やその定着、

○宮口治子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　廃校の施設は地方公共団体によって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。 　実は先日、道の駅として利用されている千葉県鋸南町の保田小学校に行き、校長、普通、道の駅だと駅長って言うんですけれども、ここではあえて校長と呼ばれているそうですが、担当課長、町長からお話を聞いてまいりました。 　このまま何もしなければ地域活力の減退を招く、移住者を簡単には増やせなくても関係人口を増やして地域を元気にしたいという思いから立ち上がったプロジェクトだそうで、平成二十七年十二月の開業から、コロナ禍で多少落ち込んだ時期があるものの、基本的には売上高は右肩上がりで、令和三年度で見てみると、指定管理料を支払うどころか、六百二十八万円の収益から分配金として町へ三百七十七万円が還元されるというく

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。 　こうした取組を通じました成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体の廃校活用につながる事例も生まれてきております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも

○宮口治子君　済みません、ホームページを見ていなかったんですけれども、どのくらいの数があるのか教えていただけますか、廃校利用、文部省として。

○政府参考人（笠原隆君）　現在のところ、廃校、先生、委員の資料にもございましたけども、全体の廃校の数は出ておりますけども、今活用されているものといたしましては五千四百八十一という件数がございます。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　地元広島で、今回廃校によって統廃合が行われると、新しい学校になじめずに不登校になってしまうというお子さんがいるという話の相談を私受けました。また、それ以外にも、コロナなどで様々な理由があって不登校の生徒が今増えています。 　文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で二〇二一年に学校を三十日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から四万八千八百十三人、二九％増の二十四万四千九百四十人となり、過去最多となっています。 　学校に居場所がなくなった子供は救わなければなりません。様々な学校で取組はされてはおりますが、フリースクールの果たす役割、存在意義は現在大きいと思っています。実際、文科省のホームページの中にフリースクール・不登校に対する取組というページがあります。私たちも、先日、当委員会での視察で、ひよこの家を視察に行ってきました

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えております。 　議員御指摘のいわゆるフリースクールとは、一般的に、不登校児童生徒に対しまして教育相談、体験活動、学習指導等の活動を行っている民間施設であると承知をしておりますが、直接支援をすることにつきましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております、これ憲法八十九条との関係などから、慎重に考える必要があると考えているところでございます。 　一方で、教育機会確保法におきまして教育委員会や学校との連携の必要性を示しておりまして、文部科学省といたしましては、令和五年度の予算案におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議