文部科学委員会

御指摘のように、今般の制度の見直しにつきましては、高等学校等の教育に係る費用の全てを無償にするものではございません。授業料に充てるための就学支援金を拡大するものでございまして、また、私学によっては、授業料の平均額以上に授業料を設定している学校もございます。授業料以外のそうした係る保護者の経費というのは、御指摘のように施設整備費でありますとかあるいは教材費とか、こうしたものもございます。 　御指摘も私ども重く受け止めまして、就学支援金制度の拡充ということは、今回、制度が通りました暁には、誤解がないように、今の中学生あるいは保護者の方にもできる限り届くように、市町村教育委員会等とも連携をしながら、その周知、発信に努めてまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いをいたします。教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただく。こういった情報にアクセスできる方もいれば、できない方もいます、自分では。ですから、やはりこういった部分では細やかな対応が必要かと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、専門高校に関連して二問伺いたいと思います。 　今回のグランドデザインの二〇四〇年の達成目標には、専門高校に関する事項が数多く盛り込まれております。働くために必要な知識や実践的技術を学ぶことができる専門高校は、国民生活、健康、そして社会の安全を維持するために欠かせないエッセンシャルワーカーの育成など、地域産業の発展を支える観点から非常に重要な役割を担っていると思います。 　一方で、生徒数の減少などの実態も耳にするところでありまして、生徒数や学科数の推移など、専門高校の現状及び課題がどうなっているのか、伺いたいと

専門高校についてのお尋ねでございます。 　専門高校は、農業、工業、商業、家庭、水産、情報といったいわゆる職業に関する八学科、これを専門高校と称してございますけれども、その専門高校の生徒数につきましては、現在、全高校生の生徒数の約一七％でございます。そのうち、公立高校に通う生徒は約八五％となってございます。これは、御指摘のように、地域の社会経済を支える人材養成への重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 　専門高校の現状につきまして、二十年前、平成十七年度と令和七年度を比較してみますと、少子化の影響もございますけれども、生徒数の推移につきまして、全体として約七十五万人から四十八万人へと約三五％減少しているのに対しまして、また学科数の推移につきましては、二千四百十九学科から千八百八十九学科へと二二％減少をしてございます。 　生徒数の減少幅で見ますと、普通科が約一九％減

極めて大きな減少幅だというのがよく分かりました。 　先ほど、エッセンシャルワーカー等の地域を支える大切な人材を育成するという部分では、社会的には大きな使命、役割を持っているというのは事実であります。グランドデザインの視点である社会や経済を支える人材育成というのがあります。そのために、最先端を学ぶ高校の特色化、魅力化を推進するというのは、今回のグランドデザインでもうたわれているところでありますが、そう考えますと、専門高校への支援は急務であろうかというふうに思います。 　加えて、グランドデザインに基づく取組を関係者が連携、早急かつ着実に進めていくことが重要であろうかなと思います。地域地域の中でのしっかりとした連携が極めて大事だというふうに思っています。その際に、国を始め都道府県が時代の変化、生徒、地域のニーズを十分に踏まえて、これからの専門高校の在り方を検討し続けることが重要でありまして、

専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしているところであります。 　文部科学省におきましては、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、アドバンストエッセンシャルワーカー等を育成する役割を果たす専門高校を始め、公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。 　具体的には、産業界の伴走支援を受けながら行う教育内容の刷新、開発、企業の専門人材を、例えば工業エキスパートといった呼称で招聘することによる指導力の向上、産業界のニーズに対応した産業教育施設設備の整備などに必要な経費の支援も可能となっているところでもあります。 　私も三党協議の実務者として出ておりまして、現場の皆さんからもいろいろとお話をお聞きをしたところでありますけれ

ありがとうございます。 　是非、積極的な取組をよろしくお願いをいたします。 　続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。 　先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この就学支援金制度、現行は、我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しに当たって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。また、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三党合意等の協議を通じて、どのような議論があってこのような見直しを行うようになったのか、なぜこんな制度にするのかという理由を伺いたいと思います。

昨年六月の三党の検討チームでまとめました論点の大枠整理を御紹介いたします。 　ここでは、日本社会に根づいて生活する外国人や日本の産業を支える外国人の子弟が安心して学べる環境を保証するといった観点や、我が国に継続的に在住、在学してきた者、あるいは高校留学のために初めて来日する者など、状況が様々な中でどのように扱うべきか、関連政策を含めて検討することが必要、そうした議論が取りまとめられたところでございます。 　その後、引き続いて行われました三党間での協議等を経まして、十月末の合意におきましては、現行制度の受給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入することとし、具体的には、高等学校の修学支援新制度と同様に留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とするとされたと承知をしているところでございます。 　こうした三党合意を踏まえまして、今般の法案におきましては、将来の我が

ありがとうございました。 　今回、その内容も踏まえて本法律案の第一条、目的規定もしっかりと改正されたということでありまして、是非、我が国を支える人材をしっかりと支えていくという趣旨をこの法律によって進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。 　将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材を育成することは、高校段階で多様なバックグラウンドを有する生徒とともに学び、共生の経験をすることが大変重要であると思います。我が国として、高校段階の留学生を積極的に受け入れるとともに、海外留学を促進することは今後とも必要であるというふうに考えています。 　文部科学大臣として、高校段階の留学生の受入れ等の国際交流の重要性、この認識とその促進のためにどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

御指摘のとおり、高校段階での国際交流は、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進等の観点から、大変重要であるというふうに認識をしております。 　このため、文部科学省におきましては、社会全体で高校生の留学機運を醸成をするため、学校などによる中高生の短期留学プログラムへの参加経費支援や官民協働による海外留学支援のほか、母国との懸け橋となる優秀な外国人高校生を日本の高等学校に招聘する事業などを実施をしているところであります。 　さらに、令和七年度の補正予算になりますけれども、高校段階の留学に係る教育プログラムの開発や留学支援体制の構築などの取組について支援をすることとしているところであります。 　我が国の将来を担いグローバルに活躍できる人材の育成は、喫緊の課題であると考えております。こうした制度、仕組みというものを使っていただきながら、今後とも、高校生の国際交流への支援に

大臣、ありがとうございました。 　インターネットの普及で海外へのアクセスが非常に促進されました。また、グローバルな経済環境の中で企業の海外進出というのも非常に多くなってきている状況の中で、海外に展開している輸出関連企業なんかでも、グローバル人材の確保がなかなか進まないという調査結果も散見されるというところでありまして、是非、そういった面につきましても、この留学促進が寄与していただけるように、期待をさせていただきたいと思っております。 　一方、高校生の海外留学は、コミュニケーション力の向上ですとか問題解決力の向上とか、メリットはしっかりとよく聞くところでありますけれども、一方で、経済的な事情ですとか、なかなか語学が身につかなくてコミュニケーションがなかなか取れないとか、あるいは、紛争が起こったとか社会的な事情によってどうしても中断や中止しなければいけないという事態が発生するおそれがある。