文部科学委員会

次に、美延映夫君。

日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。 　我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会を十分に確保される教育の無償化とともに、教育の質の向上についても必要であるとずっと訴えてまいりました。 　今回の給特法改正案について、単に教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなくて、教育の質の向上につなげるというこ

委員のおっしゃるとおり、本当に教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに考えております。 　本法案に掲げる施策等によりまして教師を取り巻く環境整備を進めた先に私どもが目指すのは、まさに学校教育の質の向上を通じました、全ての子供たちへよりよい教育を充実、実現していくことでございます。 　具体的には、まずは、教師の働き方改革によりまして創出した時間を活用いたしながら、教師が自らの人間性、創造性を高めて、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができる学校教育の実現につなげていきたいというふうに私どもも考えておりまして、また、働き方改革、処遇改善を通じまして、教師に多様な人材を確保しながら、質の高い教職員集団の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 　これらによりまして、学校教育の質の向上、まさに委員が御指摘くださいました質の向上を図りまして、全ての子供たちによりよい

そうなんですよね。質の向上、本当に、先生と生徒さん、児童さんが向かい合って、やはり、先生のよし悪しで、生徒さんや児童さんの例えば学力、そして学力以外でもいろいろなことが上がってくると思うので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　教師の質の向上をし、子供たちの力を伸ばす。実現するには、今も言いましたように、児童生徒と向き合う時間を十分に取るということが私は必要だと思います。 　一方で、教師は多忙を極めており、時間を十分に取ることができていないのが今の現状であります。これでは、教育の質の確保が難しくなるばかりか、先生のやりがいも創出するのも難しくなってくると思います。 　私の地元の大阪市においては、一昨年五月に、「第二期「学校園における働き方改革推進プラン」　教員の働き方満足度日本一をめざして!!」を策定し、学校における働き方改革を全力で取り組んでおります。このように、学校設

先生御指摘のとおり、学校における働き方改革の実効性を高めていくためには、まさに例示をいただいたように、各自治体がそれぞれ自治体の状況に応じてプランを策定をして、それを確実に実行する中で、また、どういうところができなかったのか、あるいはどういうところに課題があったのかというのを点検をしながら、また次に進んでいく。それを学校の関係者だけではできないことがあって、地域や保護者の協力を得て、そして首長も巻き込んで社会全体でやっていく、そういう仕組みをつくっていくことが大事であると考えてございます。 　このため、御指摘いただきましたように、今回の法案の中では、全ての教育委員会において確実に取組が進められる、このために、各教育委員会において教師の業務量や健康確保に関する目標や措置の内容を定める計画を策定し、その状況を公表し、また改善につなげていくということを仕組みとして設けているところであります。

それは是非していただきたいと思います。自治体によって、やはりなかなか、大小もあるでしょうし、お願いいたします。 　そして、本法案において計画の策定を義務づけることは、学校における働き方改革について、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から意味がある内容だと考えます。ただし、先ほども言われていました、計画が作って終わりというのは、計画倒れになったら全く意味がないので、計画の実行をしっかり行っていくための仕掛けが私は重要だと思うんですけれども、どのような仕組みが必要と考えておられるのか、文科省の御見解を伺います。

まさにこの法案のそのものになってくるわけでございますけれども、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況を毎年度公表する、そして首長が設置する総合教育会議にも報告をする、地方自治体全体で考えていただく。そして、校長が学校運営協議会、地域の協力を得る、その学校運営協議会の承認を得ることになっている学校運営に関する基本的な指針に業務量確保、健康確保措置の実施に関する内容を含めることをこの法案で規定してございまして、こうした仕組みを通じて、教育委員会の取組に実効性を持たせることが期待できるというふうに考えてございます。 　また、今回の改正では、改めて都道府県教育委員会が域内の市町村教育委員会の今回の計画の実施等が不十分な場合には指導助言等を努める、そうした規定も置いているところでございます。 　文部科学省といたしましても、都道府県を通じ、またあるときには直接市町村に対しても、伴走しながら積極的に

今局長がおっしゃられたように、都道府県が指導助言を行う、それでも駄目だったら文科省が直接、そういう形にするというようなことをおっしゃっていたんですけれども、いわゆる地方自治体任せにするのではなくて、やはりしっかり文科省もしてもらわないと、初めてのことですから、そこはしっかりやってもらいたいと思います。 　次に、公表の仕組みについて伺いたいんですけれども、実効性の担保からは公表の仕組みというのは重要だと思うんですけれども、自分の評価に関わることで、学校や教育委員会において、うまくいっているのを見せるために数値の改ざんや隠蔽につながることも考えられるんですけれども、こうした懸念をどのように払拭するのか、文科省のお考えを伺えますか。

働き方改革の目的を見失うような形で、教師の在校等時間を減らしていくということだけを目標にして、業務全体の量とかあるいはやり方などを考えないということで、実際の時間よりも短い虚偽の時間を記録するようなことがある、あるいはそれを見せかけだけのものにしてしまうということは、それはあってはならないことと思ってございまして、現在の指針においてもその旨を一定程度明記はしてございますが、そこは、今回法案がお認めいただければ、指針においても改めてそこの部分を見直しておきたいと思ってございます。 　公表を、じゃ、どういう仕組みがというと、むしろ今まで、せっかく改革はいろいろやってきても、それが見える化をしていなかった、要はクローズであったということがあったと思います。それを、公表を基本的に行っていただいて、それを改善につなげていく、それを地域の人に分かっていただく、首長の方にもその状況を分かっていただく。

今まさにおっしゃられたとおりですけれども、そこをしっかり実行していただくということが必要だと思います。 　教育委員会は、自分事として働き方改革に取り組むことで、学校における働き方改革は一定進むと評価できると思います。しかし、それだけで働き方改革が完結するわけではありません。定数改善や支援スタッフの充実等により人手を増やすことに取り組まない限り、働き方改革が真に進むことはありません。 　今回、文科省が本法案にとどまらず定数改善に取り組もうとしていることは承知しておりますが、参考人質疑においても、参考人の先生方からその必要性が述べられておられましたが、具体的にどのように定数改善に取り組んでいくのか、あべ大臣の御所見を伺います。