文部科学委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に、今日の新聞、読売新聞ですね、「小学校教員　採用難」というのが出ているんですけれども、ちょっと読みますけれども、高知県は小学校教員約百三十人を募集し、二百八十人が合格したが、二百人以上が辞退。北海道では今春、札幌市を除く全道で計約四百人の小学校教員を必要としたが、採用者は約二百八十人にとどまった。教員にならなかった理由を大学四年生に尋ねたところ、八割近くが休日出勤や長時間労働のイメージがあると答えたということで、やっぱりしっかりとここでいいものを作っていかなければいけないんだろうなというふうに思います。 　そして、先週金曜日に私が質疑で聞きましたことで、もう一度、再度お尋ねを大臣にしたいと思いますけれども、あれ以降、今日もいろいろな意見が出ました、やはりこういった意見をしっかりと取り入れて

国会の審議に対して真摯に対応してまいります。

いいものを作りたいと思いませんか、よりよい。

今、本当に教師不足の中、社会で教師を支えていくということをみんなで醸成しながら、今日よりも明日がよくなるということを信じて、委員会もしっかり皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。

大臣はよく、とにかくこの法案をまずは通していただいてというふうに言っておられますけれども、このままの法案ではお断りいたしますので、是非よりよいものに仕上げていただきたいというように思います。 　では、今日の質疑に入らせていただきます。 　やはり労務管理、業務量の管理、これをまずしっかりと把握しないと絶対にこれはうまくいくわけないというふうに思います。どれだけの仕事量があってというのが可視化されないと、一体どれだけの人が足りないのか、どれだけの教員が必要なのかというのは出てくるわけございませんので。 　たまたま昨夜ユーチューブを見ていたら、金曜日の質疑のユーチューブを見たんですけれども、望月局長が、持ち帰りの業務、これは把握をできていないというような答弁をしていたんですけれども、これは把握をしないとどうしようもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

恐縮でございます、私の。 　令和四年度の勤務実態調査におきましては、教員の一人当たりの持ち帰り時間につきましては、小学校で三十七分、中学校で三十二分という、これは取ってございます。 　今回の持ち帰り時間というものは、在校等時間、時間外在校等時間にはこれは含まれないわけでございますけれども、教員のそうした健康福祉の観点も含めて、全体の教員の職務というものに照らした今回の給特法の改正にしているところでございまして、在校等時間については時間管理をしっかりと校長がしていく、管理職がしていくこと。そして、持ち帰りについては、持ち帰り時間があるということは実態でございますけれども、それをできる限りなくしていく。そのために、業務量全体を管理したり、あるいは地域や首長の協力と連携も経て、それを見直したり削減したり、あるいは効率化をしていく、学校の中でも役割分担、校務分掌もしていく、そういった総力戦的な

要は、冒頭言いましたけれども、持ち帰りの業務はやはり把握ができていないというのを今の答弁を聞いても分かるわけですけれども。これは産みの苦しみかもしれないですけれども、ちょっと一回、持ち帰りはもう禁止ということにして、実際どういうふうになっているのかという実態をしっかり、学校学校で違うのかもしれないですけれども、これを把握をすることがやはり絶対に必要だと思うので、これはちょっと強く大臣から、文科省からでも、一度そういうものをやめて、本当に可視化をしっかりしていく。 　可視化をしていかないと、どの先生がどれだけ頑張っているかも分からないですからね。補教とかもありますけれども、それ以外にも、保護者対応だ、何だかんだいろいろなことがあろうかと思いますので、全てを可視化しないと、やはり、頑張っている先生、あ、この先生の方が頑張っていると、優劣は余りつけたくないですけれども、日々の給料には反映できな

委員にお答えさせていただきます。 　本来、業務の持ち帰りは行わないというのが実は原則になっているところでございますが、給特法に基づきます指針におきましてもこれをはっきりと明記をさせていただきまして、あわせまして、校長や教育委員会、業務全体の見通し、縮減、教師間の業務分担の見直し、適正化を行うことが求められることにつきまして、学校現場における取組が徹底されるよう、引き続き私ども指導を行ってまいりたいと思っております。 　また、教育委員会の計画を策定する中で、義務づけなどによりまして働き方改革を進めていくという中におきましての、業務を持ち帰ってまで行わなきゃならない、その環境、ここがまさに問題でございまして、教育環境の整備にしっかり取り組んでいきます。

今ボーナスの件は出ませんでしたけれども、是非目に見える形で反映をしていただきたいというように思います。 　ちょっと順番を変えますけれども、教員の年収についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、公立の小学校、中学校の先生、平均ですけれども、六百九十五・七万円という話なんですね。そして、東証プライム上場企業だと平均七百三十五万円というのが出ているんです。 　先日の参考人質疑のときに、末冨先生だったかな、教員になるような、採用試験に受かっている方々は、やはり民間でも内定が出ているんだ、そうすると、比べると、当然、給料だけじゃないですよ、様々な環境もあるんだろうけれども、とはいえ、やはり給料というのもでかいんだという話をしていました。 　やはり、これだけ差があると、生涯年収だとかなりの差が生まれてくるんだろうなというふうに思います。 　今般、五十年ぶりの改正だということですけれども、前