文部科学委員会

自由民主党の山本大地でございます。 　松本大臣、改めまして御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様には是非とも文部科学行政の発展に向けてお力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　私は、大臣の所信にも触れられておりました、国立大学、ひいては国立大学を取り巻く窮状、その対応について掘り下げて質問をしたいというふうに思います。 　私の地元であります和歌山一区にも、和歌山大学がございます。地方国立大学は、地域の未来を担う人材の輩出や産業の創出といった地域創生の観点から重要な役割を担っていると私は考えております。また、加えて、若者の地元の定着や地域の課題解決にも大きく貢献をしていると私は考えますが、大臣、是非、この地方国立大学について、重要性等々について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。 　地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。 　今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育機関や立地自治体、産業界と連携し、地域の高等教育のアクセス確保や地方創生の取組を先導することができるように、私としても取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。 　実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきておりまして、効率的に現場では維持に努めていただいているんですが、安全性の確保や高度な研究を行うところまでも行けていないというのが現状だということでございます。 　是非とも、この地方国立大学を始め各国立大学が、物価、人件費の高騰に対して教

国立大学法人運営費交付金は、地方国立大学を含め、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施するための重要な基盤的経費だと認識をしております。 　特に、近年の人件費や物価高騰などによりまして、各国立大学におかれましては大変苦労されながら運営しているという声も聞いており、国立大学法人運営費交付金の令和八年度概算要求におきましては、対前年度比六百三十三億円増の一兆一千四百十六億円を計上しているところであります。 　先日、私の下にノーベル賞をこの度受賞されました坂口教授と北川教授にお越しいただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、やはり、科学技術の振興のためにも、長期的に安定してそうした研究活動が行える基盤であったりとか、あと、若手研究者をしっかりと支援をしていく意味からも、この基盤的経費である運営費交付金をしっかりとつけてほしいというようなお話もいただいたところでもありま

答弁ありがとうございます。 　また、この窮状は、大学病院についても同様でございます。 　また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。 　是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。 　その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。 　このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。 　また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要だと考えております。 　文部科学省としても、大学病院における教育研究基盤の充実に向けて、今回の経済対策、補正予算案においても、必要な支援が行えるよう取り組んでま

御答弁ありがとうございます。 　ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。 　近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。 　先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。 　また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減りの影響により、国立大学を取り巻く状況は非常に年々厳しくなっている中、多くの国立大学が人事院勧告に準拠した対応を行うことができず、若手の研究員の処遇改善もままならない状況であるというふうにお聞きをしております。 　国立大学における人

お答え申し上げます。 　国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。 　令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。

御答弁ありがとうございます。 　どのように対応しているかは各法人の判断であることは承知をしておりますが、ただ、そもそも公務員の給与水準と同じでよいかという論点も正直ございます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。 　また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。 　また、本会議におきましても、総理御自身が、我が国の研究開発力の強化、基礎研究への支援のため、運営費交付金の着実な確保の必要性についても言及をされておりました。 　我が国の科学技術やイノベーションを振興し、強い経済を実現していくに当たっては、国立大

国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。 　その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。 　先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。