文部科学委員会

是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。 　国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。 　提案なんですけれども、二つあります。 　まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないので

大学病院が大変厳しい状態にあるのは御指摘のとおりであります。そのため、経営改善やマネジメント機能の強化は大変重要であると考えているところであります。 　このため、文部科学省のガイドラインを参考にいたしまして、昨年度、各大学病院におきましては、運営、教育・研究、診療、財務・経営のそれぞれの改革内容から成ります大学病院改革プランを策定をいたしまして、病院長のマネジメント機能の強化などを含めた運営改革に係る取組を行っているところであります。 　ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図るため、委員御指摘の外部人材の登用を含めまして、経営感覚に富む人材を積極的に育成、登用することについて例示をしております。 　また、大学病院の組織の在り方については、ガイドラインにおきまして、大学本部との連携、病院長のマネジメント機能の強化のための体制構築を促しております。 　さらに、今年度、海外の大学病

ありがとうございます。 　残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。 　まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。 　あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。

松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

まず、チェックについてでありますけれども、大学病院改革プランの進捗につきましては、策定時から四年目の令和九年度及び同プラン対象期間終了後の令和十二年度に、それぞれ進捗状況の確認を行うこととしているところであります。チェックをしっかりやっていきたいと思います。 　二つ目でありますけれども、インセンティブでありますが、改革プランを促していくためにも、医療人材養成のための最先端医療機器の整備や臨床教育研究の知識等を有する医師の養成などに係る支援に当たっては、この改革プランに沿った取組であることを要件にするなど、大学病院の改革を促進してまいります。

終わります。ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣に初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、これまで長年、与党席のそちら側の発言席に座って質問をさせていただいてまいりましたけれども、今国会からは発言席から見える景色が全く違っております。御答弁される方々の顔がしっかりと見えますので、どうか目を見てしっかりと答弁していただきますよう、緊張感を持っていただきたいとお願いをさせていただきます。 　これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げま

浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。 　先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております

財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。 　また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今