文部科学委員会

今回の法案において創設します主務教諭についてのお尋ねでございますけれども、これは、現在、職として主務教諭という形ではなく行っている、教員間の調整を行っている方々が実際いらっしゃいます。その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、給料表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇をするというものでございます。 　東京都のいわゆる主任教諭というものも我々は一つ参考にはもちろんしてございますけれども、今回、国の方でこうした制度を考えております主務教諭につきましては、職の新設に伴い、教諭の職務や責任について特に変更を加えることは想定しておりませんで、教諭の基本給を引き下げることを考えているものではございません。 　主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省令において定めている義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価について、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でご

引き下げることは考えていないという御答弁でございました。 　ただ、これは、置くかどうかは自治体が決めるもの、任意なんですよね。ということで、自治体が置いた場合に、実際に下げるような自治体が出てきてしまったら、文科省としてきちんと対応していただけるんでしょうか。

今回の主務教諭の、先ほど申し上げましたけれども、主務教諭の創設の趣旨、そして、給料表上の、やはり、その職務に応じた給与にする、給与を高めていくというような観点について、しっかり説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

しっかり説明をした上で、しっかり、引き下げることは行わないというその文科省の方針、きちんと理解していただきたいと思います。 　今回、教職調整額が引き上がるものはあるんですけれども、一方で、義務教育教員等特別手当などが減る、減ってしまう手当もあるということでございますけれども、ほかにというか、今回の法改正に伴って、手当とか、引き下げるものがあるのかについて伺います。

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ってございます。 　令和七年度予算におきましては、義務教育等教員特別手当と多学年学級担当手当を見直すことにしてございます。また、令和八年度以降、給料の調整額について見直すこととしてございます。

済みません、見直すことというのは、実際に、どういう手当がどれぐらい減るのかについて御説明をお願いします。

今申し上げました三つの給与の見直しの内容についてでございますけれども、義務教育等教員特別手当につきましては、これは教職調整額と違ってあくまで手当ですので本給相当ではございませんけれども、大体本給の今一・五％ぐらいのものになっているのが、級と号によって少しずつ違っていますけれども、三分の一これを見直すということ、つまり、給料の一・五％から一・〇％ぐらいになるということ。 　多学年学級担任手当につきましては、これは日額で二百九十円措置されてございますけれども、今、チームが、学級の状況というのも、一人一人個別の子供たちの支援というのに当たっていますので、過去にあった多学年だけを担当する学級担任手当というものが状況にだんだんそぐわなくなってきているものから、これを廃止とするということ。 　それから、給料の調整額、これは特別支援教育に携わる教師に支払われる給料として、調整額として設けられているも

結局、その教職調整額がせっかく上がっても、ほかの手当で下げられてしまうものもあると。まあ、今御答弁で、トータルとして下がることがないようにといったお話だったと思うんですけれども、結局、ほかの手当を下げることで、やはり下がってしまうわけですよね。それではやはり今業務量が多い中で本末転倒というか、本当に減らすべきものなのか、その点などをきちんと見直していただきたいと思います。 　済みません、時間が余りなくなってしまったんですけれども、今日資料でもお配りをしておりまして、最近、先生個人が何かミスをした場合に、賠償請求、賠償責任を負うといったようなことが結構多発しておりまして、有名なのが、川崎市の、プールの水道の水を閉めるのを忘れてしまって何百万円も市に損害が生じてしまって、その賠償責任は先生が負った、何百万円も負担したみたいなお話があるんですけれども、昨年の七月に文科省から通知が出ております、

御指摘の令和六年七月の、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についての通知でございますけれども、昨今、学校プールの管理業務に関する教師等の負担が重くなっており、また、給水の止め忘れなどによりまして、教師等に対して水道料金の損害賠償請求がなされる事例も見受けられたところでございます。 　こうしたことから、令和六年七月、つまり昨年の七月に、学校プールの管理に係る教師等の負担の軽減に向けまして、指定管理者制度の活用を始めとする積極的な取組を御検討いただくことを依頼するために発出したものでございます。

五十嵐えり君、時間が来ております。