文部科学委員会

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 　このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとな

浮島委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 　しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 　今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町村民税は今年の一月から十二月までの収入を基に判定をするため、学生の皆様に令和七年における収入の見通しを立てて

ありがとうございます。 　是非現場が混乱しないように必要な制度をしっかりと行うように再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。 　大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。 　この三分類に関し

浮島委員にお答えいたします。 　御党から御提案をいただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の精選に関しましては、全体的に各教育委員会における取組が今、進捗をしてきているところではございます。 　そうした中、今回の給特法改正を踏まえまして、地域住民、また首長部局などと更なる連携と協力を推進していき、取組を加速させていただくことがまさに重要だと思っております。 　このため、委員御指摘のように、三分類を文部科学大臣の指針に位置づけるに当たりましては、三分類の基本的な枠組みは維持した上で、それぞれの分類の趣旨をより明確化すること、また、今日の学校や教師を取り巻く状況、教師の負担、働き方の、働きがいの観点を踏まえまして、内容のアップデートを行うことが必要であると私どもも考えているところでございます。 　今後、できるだけ早く、中教審におきまして学校関係者などの有識者の意見を伺

ありがとうございます。 　この指針に位置づけるに当たって、しっかりとした、現場の声を聞きながら、アップデートしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、伝統的な文化芸術に関する教育について伺わせていただきます。 　前回の一般質疑において、私の方から、コンテンツ振興、特にロケ誘致について質問させていただきました。このロケ誘致については、本委員会の萩生田委員も内閣官房副長官のときに熱心に取り組み、今ここまで進んできたと私は感謝をさせていただきたいと思います。 　私も、現場の監督の様々な方からいろいろな問題点を伺いました。 　先週十三日に閣議決定された骨太方針二〇二五においても、長期にわたる作品の制作及び海外からのロケ誘致を支援するとともに、ロケ撮影に関わる許可の手続を円滑化、迅速化すると明記することができました。引き続き政府と一体となって取り組んでいきたいと思っ

お答え申し上げます。 　和楽器の指導につきましては、現行学習指導要領では、中学校音楽科におきまして、三学年間を通じて一種類以上の和楽器を用いた表現活動を必修といたしてございます。また、小学校の音楽科におきましても、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができるとなってございます。 　平成二十九年の学習指導要領改訂におきまして、楽器選定の観点として従来の小学校五、六学年に加えまして三、四学年にも和楽器を規定するなど、充実を図っているところでございます。 　能楽や狂言などの舞台芸術につきましては、実際、教科書によっては、例えば、小学校では歌舞伎、雅楽、能、狂言、組踊、文楽などが、中学校ではこれらについてより詳しく、能のシテとワキ、謡、伝統音楽の表現の特徴やよさ、郷土の祭りや芸能、日本と西洋の音楽種の比較などが記載されているなどの中で、指導の充実が図られているところでございます

小さいときからやはり日本の伝統文化、芸術に触れることは非常に重要であると思っておりますので、どうかしっかりと進めていただけるようにお願いをさせていただきます。 　また、あべ大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで御留学の経験をお持ちである大臣も海外でお感じになられたことが多くあると思いますけれども、私も単身、香港とアメリカで約十四年暮らしてまいりまして思ったのは、私たち日本人が日本の伝統的な文化芸術を知っていることがどれだけ重要であるかということでございます。痛感いたしました。 　次の学習指導要領の改訂を見据えて、伝統的な文化芸術に関する学びの充実について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

浮島委員にお答えいたします。 　日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 　こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながら検討を行う予定でございますが、この伝統的な文化芸術に関する教育につきましても、しっかりと検討を行うとともに、

ありがとうございます。 　しっかり進めていただけるということで少し安心はいたしましたけれども、なぜこれをずっと私が訴えさせていただいているかといいますと、二〇〇八年、私が文科政務官をさせていただいたときに、フランスのサルコジ大統領が大統領になられてからまず打ち出されたのが、フランスの伝統文化、芸術、これを子供たちに教科化をしたということでございました。そして、私もそのことが知りたかったので連絡をさせていただき、様々お伺いをさせていただきました。 　そのときに、なぜフランスの伝統文化、芸術を教科化したかというと、子供たちはこれからどんどんＳＮＳ等々とかで海外のことを学べる、だから、自分の、フランスにはすばらしい自国の伝統文化、芸術がある、これを知った上で海外のものを学んでいくのは大いに賛成であるけれども、自国のすばらしさを知らずして、海外のものだけを学んでいくのはいかがなものかということ