文部科学委員会

本当によろしくお願い申し上げます。 　本題に移りたいと思います。給特法でございます。 　本日午前中に吉川委員からもちょっと御指摘があった、触れられていらっしゃった点なんですけれども、附則三条について、私もちょっと気になる点を確認させていただきたいと思います。 　今日、資料をお配りをさせていただいておりますけれども、附則三条の書きぶりで、何を心配しているかといいますと、教職調整額というのが、四％、五％、六％から一〇％まで増えるということで今回の改正は予定はしているんですけれども、そこに、条件というか、学校の先生にお伺いすると、働き方改革がうまくいっていなかった場合にはこれを減らされてしまうんじゃないかといったことを実際に御心配に思っていらっしゃる先生がいるとのことでございます。 　なぜそう思うのかなというと、改正の附則の三条にこういうふうに書いてあります。政府は、附則第一条ただし書施

お答えいたします。 　教職調整額については、昨年末の大臣合意において、委員御承知のとおり、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げる、そして、令和九年度以降の中間段階で、働き方改革や財源確保の状況を確認しながら、教職調整額の引上げ方等について検討、措置する等としておりますけれども、こうした合意を踏まえて、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げる、そして、附則第三条においては、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる旨を規定しているというふうに承知をしております。 　財政当局といたしましては、こうした合意、規定に基づき適切に対応していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

昨年十二月の財務大臣と文科大臣との合意では、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％への引上げを行うこととする、そして、時間外在校等時間の縮減を条件づけをすることなく、令和七年度に五％にして、確実に引き上げていくということでございます。 　したがいまして、この合意に基づきまして今回の法律ございまして、法律の本則で一〇％にするということになってございまして、さらに、附則三条で、勤務条件の更なる改善について検討を行うと。それで、教職調整額の率の変更のみならず、ほかの政策も含めて、しっかり勤務条件の更なる改善を進めていこうということでございまして、教職調整額の率を、一〇％を変更するとかいうことになれば、これは法律に、本則で規定してございますので、まさに国会の審議でもう一度変更をしなければいけない、この法律のとおりだと、でございますですから、この教職調整額の率をこの規定に対して下げていくというこ

今、財務大臣政務官に、東大臣政務官にも御答弁いただきまして、ありがとうございます。そして、文科省にも確認をさせていただきました。 　下げることは考えていないということで、変更については基本的に引き上げる方向で考えていると。ちょっと細かいんですけれども、例えば、附則で一％となっているところを、例えば〇・五％引き上げるといったことも変更として含まれるんでしょうか、想定されていらっしゃるんでしょうか。引上げ幅の減少ですね。

この附則、原始附則の方で、令和十二年度までに一〇％にしつつ、それを附則で読み替えて、毎年度、毎度一％になってございますので、仮にそういったことがあれば、この場での審議が必要になるというものでございます。

そうですね。改正、法律本体を、もちろん率を変えるときには変更が理論上はもちろん必要になるんですけれども、現時点で、この変更というのは、附則のとおり、毎年一％引き上げることを想定しているということでございますね。確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　働き方改革のやはり確認の仕方、本日もいろいろ質問が出ておりましたけれども、やはり、本来は学校の先生の業務量を減らすということが目的であって、引き上げることがその主眼ではないので、減らすためにやることなので、やはり本当に減ったのかというのを確認しなければいけないという話があると思います。 　まず、働き方改革や財源確保の状況を確認しながらというところの、どうやって確認するかなんですけれども、実は先生から、負担がある、負担が多いというお話、今日の質問でもありましたけれども、やはりきちんと実態を把握するためには、教員勤務実態調査、対象

勤務実態調査についてのお尋ねでございます。 　過去に行いました勤務実態調査につきましては、抽出された学校の教師一人一人が一週間における全ての業務内容を事細かく記録して、学校現場の負担もやはり大きい調査であったということが直接上がっています。我々が聞いている生の声からいくと、質問項目が多過ぎて記入の負担が大きい、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、量も多く勤務時間内には回答できないという声がありまして、実際、勤務実態調査の中で、この調査にかかる時間というのが計測されているところでございます。 　他方、教師の在校等時間の客観的な把握が、令和元年のときの改正のときに、まだ校務支援システムがほとんど普及していなかった。五年間でこれは相当把握をできる状況下になってございまして、教育委員会の方も意識が高まってきている。 　今回、教育委員会の方で計画を策定することを通じまして、更にそ

何より、きちんと正確な事実を把握しなければ対策もできないと思いますので、その点、しっかり確認していただきたいと思います。 　合意の五で、先ほどからもありますけれども、やはり、五年間で約三割、時間外在校等時間を三割縮減して、月三十時間を目標とすると。これもやはり、学校の先生にお伺いすると、計画があっても、結局やるのは現場任せ、自治体任せ、これだと、計画を立てたところで、目的が達成できないということですね。 　この点についても具体的な工程表が必要だと思いますし、やはり国として、きちんとこれを減らすんだということを、本来はそういった具体的な工程表などでしっかりと示すべきだと思うんですけれども、国として、時間外在校等時間をこの五年でまずは三割縮減、この点についてしっかり減らすんだということを現場に示していく必要があると思いますけれども、この点について伺います。

今回の法案が施行、お認めいただけましたら、施行される令和八年度以降は、時間外在校等時間の更なる縮減に向けた具体的な取組が実行されてくる。その状況を、しっかり国としてもその進捗状況をフォローアップして、次の改善につなげていくことは大事であるというふうに考えてございます。 　そのために工程表を作ってはどうかという、そうした御提案でございますけれども、国の指針に即しまして、全ての教育委員会が実施計画を策定することになるわけでございますけれども、学校や地域の実情がいろいろ状況が異なってございますので、国のしっかり意思としてそうした目標を定めていることを学校現場あるいは地域の方々に分かっていただくということは大事だと思ってございますけれども、逆に、自治体にとって、そうした工程表自体が一つの制約になって、地域のそれぞれの状況に応じた取組が、それがむしろ制約になって、足かせになったりすることのないよう

国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。 　続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。 　これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている、管理されている、そういった構造になってしまうんじゃないかといったことを心配されている先生方もいらっしゃいます。そして、やはり、新たな職を導入することで、教諭の基本給、ほかの先生の基本給が減ってしまうのではないか、こういったことを心配さ