文部科学委員会

もう一問だけ、時間がありますので、させていただきます。 　総理、今年は給特法改正という六年に一度の大きな、文科省として取組です、国会としても取組です。そして、学習指導要領の見直しということも同時並行で行われている。日本の教育の在り方を大きく整えていく、非常に、何年かに一度の大切な年で、教育政策というものを大きく動かしていく、いけるお立場にある石破総理、そしてあべ俊子文科大臣、今年総理をされている、今年文科大臣をされている、このことは、教育政策にとても大きな意味を持った立場にお二人は今いらっしゃるわけです。 　学習指導要領がこれから議論になりますけれども、中教審で。学習指導要領の中身、例えば道徳がどうとか、そういうことを政治家が介入をするべきではないと私は思うんですけれども、事授業時数については今回の議論と非常にリンクしているわけですので、是非、学習指導要領の議論が中教審で議論されていく

御指摘ありがとうございます。 　私は、昭和三十八年に鳥取の小学校に入りました。本当にありがたい先生方に恵まれたというふうに思っております。もう皆さん物故されましたが、本当にいい先生に恵まれたということ、やはり子供たちは先生を選べませんので、そのことはよく承知をいたしておるつもりでございます。 　したがいまして、子供たちの負担を減らす、先生の負担も減らす、ですけれども、どの子供たちも、どんなところでどんな教育を受けようとも、本当にいい先生に恵まれてよかったというふうに言えるような、そして先生も充実感、満足感を持っていただき、過度な労働にならないようにということは、また先生方の教えを賜りながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 　教育の重要さは、私自身よく承知をいたしておりますので、どうぞ今後とも御教導賜りますようお願い申し上げます。

時間になりましたので、終わります。

次に、高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　総理、予算委員会以来ですね。細かい話はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 　先ほども萩生田先生がおっしゃっていましたけれども、やはり教育現場全体の改善、これはもう急務だというふうに思っています。その一つが、この給特法もあるんですけれども、そして今、津村先生からも出ましたけれども、今年は学習指導要領改訂、これは十年ぶりの改訂ですから、非常に重要な年でもあり、また、先日、参考人質疑で参考人の方々が、やはり学習指導要領、これが非常に大切だというような話もしておりました。そして、学習指導要領、この上には教育基本法がございます。そして、この教育基本法の上には憲法がございます。やはり、憲法、これを考えていかないと、我が国の発展はないというように私は考えます。 　国家百年の大計は教育にありとよく言います。そして、今年は戦後八十年。まさに、私はいつも

予算委員会でも高橋委員のいろいろな御見解、いつも拝聴させていただき、議論させていただき、ありがたいことだと思っております。 　私も議員になって四十年になりますが、どの国政報告会におきましても、あるいは、十三回選挙をやってまいりましたが、選挙の際にも、憲法改正に触れなかったことは一度もございません。やはりそれは、大言壮語とは言いませんが、やはり一日どれだけの方に御理解をいただくか、賛成でも反対でもいいのでありますが、この憲法についてどう考えるかということを有権者の方々にお伝えをする、自分の考えを申し述べるのは、私は、発議ができるのは衆参両院だけでございますので、それは我々の義務でもあるというふうに考えておるところでございます。 　いろいろな考え方がございますが、国民の皆様方は毎日忙しいので、朝から晩まで憲法のことを考えているわけにはまいりません。やはり、それについてなぜ必要なのか、立場は

今、総理に、賛成でも反対でもいいというようなお答えをいただきましたけれども、やはり、国民投票をまともに一回もやっていないというのは尋常じゃないと思うんですよね。一回もやっていないんですから。そして、我々議員は国民の皆さんに憲法を提案する、そして国民がこれを決めるんですから、これは、国民の権利を奪っているようなものだというふうに私はある意味思いますよ。 　やはり、こういった憲法改正とか国民投票まで持っていかないというのは、まさに国民の権利を奪っているんじゃないかなと、これは思わざるを得ないです、反対なさっている方々は。ですので、国民投票を一回やれば、ああ、やはり我々がこの国を動かしている、主権在民という意識が絶対芽生えますよ。 　だからこそ、国民投票、これはさっき、総理、賛成でも反対でもいいと言ったけれども、百歩譲って、今の憲法でいいですか、悪いか、反対ですかでもいいですよ、国民投票をと

私は若い頃、竹下登先生からお教えをいただいたことがあって、それは、改正条項も含めて護憲だなということをおっしゃっておられたことを強烈に印象に残っております。それは主権者たる国民の権利なのであって、それを奪うようなことがあってはならないと。したがって、国民投票法というのは大変に意義があるものだったというふうに認識をいたしておるところでございます。 　今委員が御指摘のように、それでは今の日本国憲法、是か非かということを申しますと、例えば、何条には賛成だが何条には反対とかいう、幾通りでも考え方はございますので、全体として今の憲法の是非を問うということについては、それはもう技術的にどうなんだろうなという思いは私自身にはないわけではございませんが、いずれにいたしましても、憲法について国民に問うということ、そして国民の権利がきちんと行使されるということは、それは主権者の権利であり、それが行使できるよ

じゃ、是非、義務、これを果たしましょうよ。是非これは国民投票まで持っていくべきだというように思います。本当に、国民投票をやっていない国って尋常じゃないと思いますし、そして、やはり憲法は、今総理が言ったとおり、九条だけではなくて、ほかにもたくさんいろいろなことがあります。だから、国家百年の大計は教育なんです。 　私は、今、少子化ですけれども、少子化も、ある種、教育にも問題があるというように思っています、はっきり言って。やはり、家庭だとか家族だとか、やはりうちの家庭なんかはもう最高ですからね。でも、うちの息子と娘はまだ結婚していないんですけれども。 　いずれにしても、やはり、ちらっと言いましたけれども、新たな憲法を作るというのも並行して考えていくべきだというように思いますけれども、この自主憲法に関して、ちょっともう一回お願いします。

それは、私も、内閣におりますとき以外は、衆議院の憲法調査会あるいは憲法審査会のメンバーでなかったことは一度もございません。 　私は、国会議員、もちろん地方議員の方も首長の方も立派な政治の仕事をしておられるんだけれども、国会議員でなきゃできないのは、憲法の発議、改正の発議をする一員であるということだと考えております。 　ですから、どういう問題について国民の方々が意識をお持ちなのかということ、やはり憲法全ての条文について、我々は自分なりの見解を持たねばならぬと思っております。それぞれの方々が、もちろん党の立場はございますが、この点どうなんでしょうねということを主権者たる国民の皆様方に問うていくということが憲法改正の機運を醸成することになると思っております。 　政府の立場として、どの条文がどうである、こうであるということは申し上げませんが、やはりこれは我々の努力に懸かっておるのであって、敗