文部科学委員会

そうですよね。 　しかしながら、今、石破内閣の下にある文科省、文科省では、これらの法律は守れていません。これまで何度も質疑を重ねてまいりました。その中で明らかにしてきたつもりです。労基法の三十二条、八時間以内労働が守れていない。そして、給特法、超勤四項目以外の時間外の残業をさせてはいけないけれども、それが九割になっている、給特法を守れていない現状、これを明らかにしてまいりました。 　そして、その残業が不払いになって、ただ働きになって、教師を追い詰め、過労死にまで至っているんです。 　過労死は、本日の質疑で出されましたけれども、過去九年で、小学校の先生で過労死認定が三十八件。夢だ、希望だとポエムを語る裏で、一年に四件以上の認定された過労死があるわけです。認定されない過労死は、それ以上あるのではないでしょうか。直ちに法律を守らなければならない。それは、ただ働きの解消のためにそうしなければ

これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　中村　裕之君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君 　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君 　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　遠藤　利明君 　　　　　　大空　幸星君　　　　大西　洋平君 　　　　　　小渕　優子君　　　　木原　　稔君 　　　　　　国光あやの君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　萩生田光一君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　森下　千里君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本　大地君　　　　阿部祐美子君 　　　　　　安藤じゅん子君　　　　五十嵐えり君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、戸田市教育委員会教育長戸ヶ崎勤君、日本教職員組合中央執行委員長梶原貴君、全日本教職員連盟委員長渡辺陽平君、大阪大学大学院人間科学研究科准教授高橋哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。本案につきましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 　なお、御発言の際は

戸田市教育委員会の戸ヶ崎と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、大変光栄に存じておるところでございます。 　私からは、教員また学校の管理職の勤務に加えて、教育行政で学校とともに伴走してかれこれもう半世紀が過ぎたわけですけれども、学校に関わってきた立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 　お手元の資料に沿って意見を述べさせていただきます。 　まず、一ページ目でございますけれども、中教審において、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師、これを確保するための環境整備の在り方、これを長期間議論をしてまいりました。その答申を踏まえて、本改正案については、主に働き方改革と処遇改善の要素が制度化されているところでございます。 　本法案を確実に成立させていただいて、小学校教科担任制の推進などを盛り込んだ令和七年度の予算、これの着実な実施と併せて、全国の教師に改革の成果を

ありがとうございました。 　次に、梶原参考人にお願いいたします。

おはようございます。日本教職員組合で中央執行委員長を務めております梶原貴と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　私からは、今回の改正法案や学校の働き方改革に関して、学校現場が求めていることについて意見を述べさせていただきたいと思います。 　こちらの資料を御用意ください。 　私は、三十四年前に山梨県で中学校の教員として採用され、二十一年間全て、学級担任、理科の授業、運動部顧問を務め、時に生徒会担当を仰せつかり、運動部では、幸いに子供たちの頑張りで全国大会も引率をさせていただきました。三十代前半には、文科省の派遣で香港日本人学校に派遣され、現地校やインターナショナルスクールとも交流し、クラスサイズの違い、そして業務量の違いも実感してまいりました。二十一年間、学校は最高の職場だと思って勤務してまいりましたけれども、このままでは日本の学

ありがとうございました。 　次に、渡辺参考人にお願いいたします。

皆様、おはようございます。全日本教職員連盟委員長の渡辺でございます。 　中村委員長を始め衆議院文部科学委員会の皆様には、このような意見陳述の機会を設けていただき、誠にありがとうございます。 　私たち全日本教職員連盟は、日本全国の教職員が参加する、創立四十二年目を迎えた教職員団体です。教育専門職としての矜持を胸に、日々、子供たちのために教育活動に励んでおります。 　私は、現在、休職専従という立場にはございますが、これまでの約二十五年間にわたり、公立の小中学校で教諭として勤務し、学年主任や児童指導主任等の様々な役割を担ってまいりました。今回の給特法改正法案について、実際の学校現場の教師の立場から意見を述べさせていただきます。 　初めに、現在の公立の学校現場の状況を御紹介します。 　学校現場では、不登校や特別な支援、日本語指導などが必要な児童生徒が増加し、学校や教師が対応する課題が複雑

ありがとうございました。 　次に、高橋参考人にお願いいたします。