文部科学委員会

ですから、いわゆる、この法案が通れば、令和八年の一月にまず一％上がります、次、令和九年の一月のお給料からまた一パー上がって、合計六％になるということですよね。その間、何かいろいろな中間の状況を見て、必要であれば令和十年一月から一気に上がって、調整額が一〇％になる可能性もあるということで。 　私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。蓋を開けてみたら、一〇％となったと。まあ、でも、いろいろ財務当局との折衝もあったんだな。更によく法案を見ると、何ですか、一％ずつ上げていく。 　これ、大臣、学校の先生のお気持ちの立場になった場合、どうでしょうか。今、こういう教員のなり手不

まずは法案をお認めいただきまして、この法案に盛り込まれた施策を具体化させていただいて、附則三条に基づく検討を行いまして、必要があると認められる場合には、教員の勤務条件の更なる改善のための教職調整額率の変更も、繰り返しになりますが、含めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

大臣、あなたは誰のために大臣をやっているんですか。 　もちろん、それは分かりますよ。我々だって、財務当局との厳しい折衝があるのは分かっていますよ。ただ、今現在、日本国の教育の行政をつかさどるトップの人がそんな考えで、これは変わるんですか。 　私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇％に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。真剣なんですよ、私たちは。 　私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。当時の萩生田大臣、私、立派だと思いました。何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。 　今回、教員の働き方、その令和元年のときですよ、働き方を変えるんだけれども、この法案改正は、ひいては日本国の将来を担う子供たちのためなんだ

私自身も、学校の先生方にしっかりと働き方改革をしていただいて、子供たちとの、様々複雑化する中で、やはり先生方がしっかり子供たちのことを考えていけるような環境をつくっていかなければいけないと思っております。そうした中で、今回、この法案を出させていただいたわけでございまして、萩生田大臣のときから取り組んでいきながら、どういう方法が一番いいかということを皆で考えて努力をしてまいりました。 　そういう中で、やはり委員がおっしゃるように、教育は人なりでございまして、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、私ども、教職の魅力をしっかりと引き上げていくためにも、教師に優れた人材を確保するためにも、この給特法の改正が是非とも必要だというふうに思っておりまして、まずは処遇改善、一体的、総合的に推進をさせていただきまして教師を取り巻く環境を整備していく、その第一歩がこの法案だと思ってお

だから、要はさっきの、冒頭質問しましたように七条、八条のやつをしっかりやっていけば、そういう三年目にはがっと上がるというような認識で、それでいいんですよね。そうしないと、現場はやらないじゃないですか。

大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今後の検討、二年後の令和十年一月以降に、先ほどの人材確保の状況等を踏まえて、しっかり検討をしたいと思っています。 　なお、ちょっと付言させていただきますけれども、今回の教職調整額の改善はまさに五十年以上ぶり、つまり、教職としてのそうしたまさに職責にふさわしい処遇を法律で定めているこの給特法、これをしっかりと処遇を高めるということは、本給相当の教職調整額でこれまでずっと変えてこれなかった、こういったものをまさにベースアップをしていきながら、そして、働き方改革と学校の指導、運営体制を全体、しかも全ての自治体が自分事として地方やあるいは首長部局とも連携をして進めて、それを多くの方々に知っていただいて、それをみんなでやはりこういう状況は変えていこう、そういうものの精神でございます。 　ですから、教職調整額が六年でしっかり、今一％ずつとなっているとこ

ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。 　関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。 　確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教員手当が一・

特別支援教育に携わっている方々の今の給料の調整額というものにつきましては、現在六十二億でございます、が給料の調整額でございます。それから、義務教育手当の特別手当でございますが、これが現在六十三億でございます。失礼しました、義務教育手当は百二十億でございます。大変失礼いたしました。まず数字だけお答えいたしました。

大臣、これは足しても百八十二億円なんですよね。今回、国として教員の皆様の処遇改善、そういうことで、今も、先ほど参考人も五十年ぶりの歴史的な改正ということで教職調整額を上げる中で、百八十二億円、ここは現状を維持した方が、私は、現場の教員の皆さんに対する、モチベーションもそうですし、国としてのいいメッセージになると思います。 　私は、今回の教職調整額が上がったとしても、現行の特別支援教員調整額、義務教育等教員特別手当は現行のまま維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今般の教師の処遇改善に当たりましてでございますが、教職調整額の改善だけではなくて、実は、教師の職責また業務の負担に応じました給与とする観点から、給与全体に関して検討を行わせていただいたところでございます。 　御指摘の給与の調整額の見直しに関しましては、近年、通級を受けている児童生徒が急増し、また、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加して、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているなどの状況の変化もございまして、これを踏まえて見直しを図ることとしておりまして、昨年八月の中央教育審議会の答申におきましても、こうした背景を踏まえていきながら給与の調整額の在り方についての検討を進めることが提言されたところでございまして、なお、この教職調整額の率の引上げを行うことに関しては、特別支援教育に関わっている教師の給与水準、毎年度上がることになるとともに、そのほかの教師と比べて