文部科学委員会

お尋ねありがとうございます。 　教科担任制を進めるということの前提に、定数改善、これは是非とも実現していただきたいというところです。財政状況が厳しい中、今回教職調整額にも取り組んでいただいていますけれども、是非定数改善をお願いします。 　これは、根本的な問題解決、全ての問題解決につながっていきます。特に教科担任制との絡みで言いますと、少人数学級化によって基礎定数を増やすだけではなくて、私の資料にも出しましたけれども、級外の先生を増やすための乗じる数という部分がございます。つまり、学級担任は持たないんだけれども、例えば小学校などでは専科の先生を増やしたりするために非常に重要な係数になります。この乗じる数の改善によって専科の先生を増やしていただくということは、今の小学校の厳しい状況をすぐに改善する効果があると思います。 　というのは、専科の先生が今教員不足でいなくなってしまうと、例えば、

ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問になると思います。青木先生に二問続けて質問させていただきます。 　組織的な学校マネジメント体制の確立に向けまして、主務教諭がどのような役割を果たすことが期待されているかということ、そしてもう一つ、よい教師が、全てのよい教師が全てのよい管理職になるとは限りません、そういうことがありますので、管理職研修などの充実が必要であると考えますが、今、二点ですね、主務教諭と管理職の研修と、二点のことについてお聞きいたします。

お答え申し上げます。 　主務教諭に関しましては、これは法案では総合調整という言葉が入っていますが、それをもう少し具体化してお答えするというお尋ねではないかと理解いたしました。 　先ほども申し上げました、プレーイングマネジャー、ミドルマネジャーとしての機能が期待されていると思います。授業を受け持ちながらというプレーヤーの感覚を保ちながら、若手の授業や他の業務についての日々の相談を日常的に受け、成長を支援するという役割が主務教諭には求められていると理解しています。また、そういった悩み事等々を必要に応じて管理職や主幹教諭につなぐという役割、文字どおりミドルリーダーとしての役割が期待されているかと思いますし、プラスしまして、小さな単位のチームやグループのリーダーとして学校内外の連絡調整を担う、そして更なる御自身のマネジメントスキルの向上を期待されている方々だと理解しております。 　また、二つ

どうもありがとうございました。 　終わります。

次に、亀井亜紀子君。

おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日は、四人の先生方、専門家として様々な御見解を伺いまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思いますが、中央教育審議会に参加をしておられた先生とそうでない先生と、分けて質問をさせてください。 　今回、この給特法の審議、先週、本会議で総理入りの質疑があって、そして今週、委員会で一回質疑をしているんですけれども、給特法という仕組みについて、創設時と今、現実はその理念からかけ離れているということは間違いがないわけですが、その中で給特法をこのまま残したままの改革で大丈夫なのだろうかといういろいろな質問が委員会の中でもございました。 　同じようなことが中教審の中でも様々な見地から述べられたんだと思いますが、最終的にこの給特法という仕組みを残した中での改革に至った経緯と、あと、この給特法を逆に廃止してしまったときに

お答え申し上げます。御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、私の意見陳述の中でも申し上げましたとおり、この問題に関しては、会議内外にも様々な御意見があり、様々な御意見を出していただきながら審議をいたしました。その中で、これも先ほど申し上げた形で重ねて恐縮ですけれども、日々子供に向き合って、思いもよらない事態に対応している先生方のお仕事というのは、都度都度、これをやりなさい、このようにやりなさい、この程度やりなさいと校長先生に命令をされるのではなく、自主的、創造的に行うものであるということを考えると、時間的な管理ということが、外形的な管理ということを想定する、いわゆる勤務時間外手当という形よりも、やはりこの給特法という仕組みの方が適合的であろうというような結論に至ったわけです。 　ただし、給特法の本来の趣旨を機能させるような状況にはないということも併せてしっかりと検討され

お答え申し上げます。 　まず、教職調整額の必要性ということでありますが、貞広参考人のお答えに私なりにつけ加えさせていただきます。 　貞広参考人のお話しされた内容については、私も違和感なく受け止めています。 　まず、教員業務の特性ということは中教審でも議論されましたが、これを私なりに二つに分けてお答えしたいと思います。 　基底部分にある、底にある、第一層と言っていいと思うんですが、そこには、教員業務の第一層には専門性というものがあると考えています。こちらは自発性や創造性という言葉で表現されているものでありまして、昭和四十一年の勤務状況調査の項目を見ますと、授業準備という項目がありまして、全体の業務の中で、こちらの業務が比較的多くカウントされていました。 　他方、第二層に当たる部分、こちらが公共性と呼ばれるものと私は理解しております。第一層が専門職性、教員の専門職的なモデル観というの

ありがとうございます。 　それでは、給特法の仕組みを維持した中でも、とにかく先生、教員の仕事量を減らしていかなければいけないというのは、これは共通の認識です。 　どのように減らすかということなんですが、事前に私、佐久間先生、それから以前、末冨先生ともお話をさせていただいたことがあるんですが、お二人の注目されている点がちょっと違ったんですね。つまり、佐久間先生の方は、教員の中核的な仕事がとにかく増えているので、ここを減らさなければどうにもならないと。 　実は、私たち、党内の会議で財務省と話したときに、財務省は、文科省が、三分類、仕事を分けておきながら、何も業務削減していないじゃないか、何も起きていないじゃないかということに対していら立ちを覚えていたんですね。それで、教員が担うべきではない仕事について、例えば、文科省が、これはやってはいけませんというふうに通達を出したら、現場の先生も断り

大事な御質問ありがとうございます。 　教員の中核的な仕事、つまり、授業や子供に関わる仕事が今増えているということ、この現状を、私の先ほどの陳述でも二つの段階に整理して述べさせていただきました。 　まず、現状では、いるはずの先生がいないという実態があります。ここに手を打っていただかなければ、学習指導要領の時間をこなすという以前に、そもそも一人だけの仕事では済まなくて、いない分の先生の仕事をかぶらなければいけない。 　私どもの調査では、ある県の欠員分の人数を学校の数で、小中の数で割ると、一校平均約四人の先生がいないという計算になっています。ですので、その分の仕事を皆さんが自己犠牲的にかぶることで今必死に支えているという現状があります。このことを改善することなしに長時間労働改善というのはなかなか難しいというのが一段階目です。 　その上で、教員がちゃんとそろった後の話ですけれども、そうしま