文部科学委員会

○藤巻委員　逆差別と捉えられることがないようにというか、私は、逆差別そのものだというふうに思います。 　女子生徒数を増やしたいというのは、何度も言うように、賛成です。だったら、入試を操作して合格者数を無理やり増やすんじゃなくて、女性の入学希望者数自体そのものを増やせばいいじゃないですか。 　例えば、女性の入学希望者百人のうち三十人が受かるという、倍率三倍というような試験があったとします。この三十人を無理やり五十人にするんじゃなくて、女性の入学希望者を二百人にすれば必然的に六十人受かりますから、そうすることによって女子生徒は増えます。 　女性の合格者数を入試制度を無理やり操作して増やすのではなくて、平等な入試制度を維持した上で女性の入学希望者を増やすという努力をすべきというふうに当然ながら考えるんですけれども、違いますでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど科学技術・学術政策局長の方から御答弁を申しましたとおり、高校以下の段階で、早い段階から女性に理工系分野、理科、こうした分野に興味を持ってもらう、また、その後のライフプラン等も踏まえて、活躍の場というものがあるということをしっかりお示しすることによって、やはり志願者を増やしていくというものは大変重要だというふうに考えてございます。 　同時に、これらの取組と併せまして、やはり大学における入学者の多様性の確保に向けた選抜ということも必要なことであるというふうに思ってございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、まさに逆差別と捉えられることがないような、その趣旨、方法が合理的である、こういうことをしっかり社会に丁寧に説明をしていく、そして、そうしたことを踏まえて多様な入学者を確保していく努力を各大学の方にも取り組んでいただきたいということを、

○藤巻委員　いや、だから、女性を増やすことは賛成なんですよ。それで、魅力を伝えて、入学希望者を増やすこと、そこまでは私も完全に賛成なんですけれども、なぜ不平等な入試制度を築き上げるのか、そこが全く理解できないというところであります。 　都立高校は、今年から男女別の定員を撤廃しました。男女問わず平等に点数で合否を判定することとしました。遅きに失しましたけれども、当たり前です、これは。男性枠、女性枠というのは、これは性差別そのものです。 　大学の入試の理工系学部における女性枠の設定、これは明確に私は性差別だと思います。本来合格できる学力のある男子高校生を不合格にして夢を諦めさせる、そして、本来合格できる学力にない女子高校生を合格させ、無理やり女子生徒数を増やす、それが果たして本当の意味で男女平等なのでしょうか。 　最後に大臣に、お考えをお聞かせください。

○あべ国務大臣　合理的な理由がなく、性別などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは公平性また公正性を欠くものであり、不適切な入試であるというふうに考えます。 　文部科学省といたしましては、この理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた選抜の実施に当たり、留意すべき事項をしっかりと周知をしていきながら、各大学の取組が促進されるよう後押ししていきたいというふうに考えています。

○藤巻委員　今の話を聞くと、女性枠そのものが不正な入試というふうに私には聞こえますけれどもね。 　目指すべき社会は、真に男女が平等な社会でございますが、男性というだけで不利になる、あるいは有利になる、女性というだけで不利になる、あるいは有利になる、こういったことはあってはなりません。 　その意味をいま一度考えて、入試における女性枠、これが本当に正しいものなのか、男性差別に本当に当たらないのか、改めて考え直していただければと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中村委員長　次に、西岡義高君。

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。 　本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日何人かいらっしゃいますけれども、私も初当選、初質問ということですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　簡単に自己紹介させていただきますと、私、地元が神奈川十八区、川崎市の中原区、高津区という場所になります。川一本、多摩川一本渡ればすぐ東京というところで、都内に通勤されている方、たくさんいらっしゃいまして、都内の教育支援、子育て支援との差について都度言われるような、そういう地域柄でございます。 　私自身は、就職氷河期世代。長く会社員として働いておりました。会社員として働く傍ら、ＰＴＡの活動、ＰＴＡ会長をやったりですとか、空手や護身術の指導、そして放課後デイサービスでの子供への運動指導などを通して、日頃から多くの子供たちと直接触れ合ってまいりました。 　大臣もおっしゃっており

○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。 　まさに、教育は人なりというふうに言われるように、学校教育が教師に懸かっている部分が大変大きく、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保していくということがまさに重要でございます。 　教師の処遇に関しましては、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならない、委員がおっしゃるとおりでございまして、現在、この優遇分は〇・三五％と僅かでございます。また、教職の調整額の率を引き上げることで、この人材確保法の制定後の優遇分を確保していくということを私どもも目指しているところでございます。 　こうした教師の処遇改善と併せながら、また学校における働き方改革、更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、一体、総合的に教師に優れた人材を確保するために環境整備をしっかり図ってまいります。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。

○あべ国務大臣　しっかりと努力してまいります。