文部科学委員会

お答え申し上げます。 　それで大丈夫なのか、いけてないんじゃないかというお話でございますけれども、いかに魂を入れて、いけてるものにするかということが、まさに求められているところなのだと思います。 　確かに、学校現場には、過去よりはずっと変化してきていますけれども、時間ということを一種の資源だと思ってマネジメントするという観念が余りありません。子供のためというマジックワードで先生方はすごく頑張ってしまいますので、むしろ、かなりない職場なんだと思うんですね。学校文化を変えるということを青木参考人がおっしゃっていましたけれども、まさに、今回は、その学校文化を変えて、有限なリソースをいかに最大化して有効に使うのかという形にするかという挑戦なんだと思います。 　ですから、今の時点で、じゃ、ちゃんといけてるものになるのかどうかと言われると、いけてますとはお答えし難い部分がありますけれども、いかに

ありがとうございました。 　終わります。

次に、日野紗里亜君。

国民民主党の日野紗里亜です。 　本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、まずは、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。 　私の友人に現役の教員をしている者がおります。その友人から、新卒の初任教員が五月の時点で離職してしまうケース、これが決して珍しいことではないというふうに聞きました。 　私、学校の先生というものは、本当に小さい頃からの憧れの夢であり、高い志と強い信念、これを持って選んだ道だと思っています。その夢が、たった僅か一月ほどで断たれてしまう、この事実を、非常に重たく、そして残念に思っています。 　また、そうした早期離職のケース、これが例外ではなく、よくあることだとするのであれば、それこそ、若い方々が教員になろうという、そういったこと自体が減ってしまうのではないかと危惧しております。 　そこで、お伺いさせていただきます。 　新卒

ありがとうございます。 　若い教員の早期離職というものは、どの学校段階でも起きていることでございます。 　その背景には、大きく分けて二つあると考えております。 　一つは、新卒教員、新任の教員に見合わない過重な負担の学級を割り当てられている、特にこれは小学校で起きます。もう一つが、そのような場合であっても同僚の先生方がしっかりとサポートができる学校であれば辞めなくて済むんですけれども、教員の多忙化や学校文化における同僚性の欠如が相まって若い教員を孤立させてしまう場合も、辞めてしまうというか、心身がへとへとになって、とにかく辞めないと自分の命が守れないという状態まで落ち込んでしまうんですよね。というようなことがあるということです。 　それぐらい深刻だということですけれども、文部科学省の皆様頑張ってくださって、今、新人の先生たちはなるべく担任を持たなくて済むようにという改革も進めてくださ

御回答ありがとうございます。 　続きましての質問です。 　教員の業務の中でも、近年特に精神的な負担として挙げられるのが保護者対応だと思っております。 　先ほど末冨先生の資料の中に保護者対応のことがありましたので、続きましても末冨先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　いわゆるモンスターペアレンツという言葉がありますが、私は、この言葉がどうしても独り歩きをしてしまって、そこの背景にある保護者の不満とか不安とか、そういった事情や社会構造が見落としされてしまっている、そんな現実も感じています。むしろ、最初からモンスターだったわけではなく、信頼関係が築けないまま次第にこじれてしまっていく、そうした過程が多くの現場で起きているのではないでしょうか。 　現在では、保護者対応に当たる中で、こじれた後、事後的にスクールローヤーが対応する、こういったことはあるかと思いますが、最初から対立構造

ありがとうございます。 　私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。 　そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支えていくという専門職がいる方が、様々な角度から問題解決というのが可能なんですよね。 　例えばですけれども、保護者が目の前の教員に当たるのは、その教員じゃなくて、自分の家族に潜んでいるストレスをそのままぶつけているだけのパターンもあります。そうすると、もう学校には解決できません。そこにアプローチするのはスクールソーシャルワーカーです。 　あるいは、お子さんの心理的支援とい

御回答ありがとうございます。大変参考になります。 　続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。 　制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。 　また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。 　教職員定数の改善を始め、持ちこま数、これの削減、小学校への教科担任制の推進、更なる少人数学級、そして、今お話にもありました、スクールローヤーですとかスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフといった支援の人材拡充、やるべき方向性、これは見えているんだけれども、やはり、それを実行に移すには持続可能な予算措置が不可欠だと思っております。 　そこで、お伺いします。 　教育現場の

御質問ありがとうございます。 　大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。 　教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。 　また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。 　産業界と教育という営みの大きな違いというのは、産業界は、自分の利潤を最大化するために選択と集中を行って、最も利益の出やすいところに資源を集中して投下をして利潤の最大化をするということができます。一方、教育というのは一人一人の子供を対象

御質問ありがとうございます。 　私の資料の二十一ページを御覧いただければと思うんですけれども、今、定数改善をこれから行っていただくときに、イメージとすれば、予算が増える、必要だということになろうかと思います。 　しかし、幸か不幸か、少子化が大変な勢いで進んでいます。私が調査した自治体では、今後二十年間で三割減を見込んでいました。つまり、子供の数が減れば、今の義務標準法のたてつけそのままでも、必要な先生の数は、その自治体だったら三割減るということになります。国家全体でも同じです。 　ですので、その自然減分の先生方の減り方を少し緩やかにしていただく、そういうイメージであれば、必要な総財政量は変わらない。あるいは、むしろ財政量を減らしながら、しかし、その急激な減り具合を改善することによって、一人当たりの子供により手厚い財源配分ができる、そういうイメージを持っていただくのがより現実に近いので