文部科学委員会

○望月政府参考人　道徳教育についてのお尋ねがございました。 　道徳教育につきましては、平成三十年度、令和元年度から小学校、中学校で特別の教科として実施をしているところでございます。 　そこでは、道徳教育の中では、社会の中での善悪、あるいは社会の基本的なルールを守るということを発達段階に応じまして、つまり、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と、それぞれの指導目標と指導内容につきましてしっかり定めまして、それを具体的に、教科書や教材、あるいは外部の講師などを学校に派遣するような事業も行っておりますけれども、そうしたところで子供たちに社会において悪いことということをしっかりと学習してもらうということを徹底周知をしているところでございます。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　道徳観、倫理観、日本も伝統的な中でそういったものが培われてきたものがあるかと思いますので、その点、大事に教育していっていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間が余ってしまいましたけれども、これにて質問を終わらせていただきます。 　最後に一言、少子化対策も大切ですけれども、私自身、生まれてきた命を大切に、そして健全、安全に育てていくことが重要と考えておりますので、その点、今日は様々な質問をさせていただきましたけれども、そのためにも是非前向きな議論をお願いしたいと思います。是非これをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中村委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日、最後のバッターとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、私の方から、災害時に大切な避難場所となる学校体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先週の十一日、予算委員会でも、石破総理そしてあべ大臣の方にも、この体育館の空調整備についてお尋ねをさせていただいたところでもありますけれども、この体育館の空調整備につきましては、公明党として国会などで質問を繰り返し続けてきた結果、その設置率を増やそうと言ってきたんですけれども、まだ一八・九％というところで、全国でとどまっているところでもございます。 　でも、東京都では一方、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設備の設置率というのは八八・三％にもなっておりまして、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるというのが現状であります。

○あべ国務大臣　浮島委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、今般成立いたしました令和六年度の補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校の空調の整備の加速化に必要な経費として七百七十九億円を計上しているところでございまして、新たに臨時特例交付金を創設をしているところでございます。今回の臨時特例交付金においては、その算定割合を二分の一とし、対象期間は今年度から令和十五年度までとする予定でございます。 　また、補助の要件となる断熱材の確保について、御提案もいただきまして、柔軟な運用や、また、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例などの周知と、これまでの国庫補助と同様に、ＬＰガスの使用、エネルギーの多様性ということで補助対象とすることなどを通じまして、地域の実情に応じた整備が可能となるように取り組んでまいります。 　文部科

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　今もＬＰガスの話もありましたけれども、地方の皆さんにとっては、ＬＰガスが使えるのか、電気式なのかガス式なのか、様々、皆さん苦労されておると思いますので、それぞれの防災計画を踏まえて整備していくこと、これが求められておりますので、どうか、予算を確保するだけではなくて、確保ができた、であれば、しっかりと執行に向けて御努力をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　また次に、学校の空調整備のリースについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一九年度の補正予算がスタートしたＧＩＧＡスクール構想については、情報端末をリース契約で整備する自治体も少なくなく、リースを選んだ理由をお聞きすると、複数年度にわたって費用を平準化できる、また、単年度の財政負担が軽くなる、リース期間の設定によっては、劣化や不都合などが進行する前に更新し、

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。 　リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。 　一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。 　このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえな

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。 　そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。 　このリース方式が対象外となっている理由、そして、その場合、各自治体の財政負担の平準化を図るために、どのような対応ができるのか、政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えさせていただきます。 　公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 　リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 　他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。 　その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用でき

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。 　でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科省としても早急に皆さんに情報を伝えるようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　十二月の十日に、文部科学省におきまして、地域スポーツ・文化芸術創