文部科学委員会

三十時間という数字を明記することが一番分かりやすい指針になると思いますので、これは明記をしないと伝わらないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ところで、この業務量管理計画の策定は、前回の法改正後、全国の約三分の二の教育委員会で各々取り組んでおります。現場は既にぱつぱつに取り組んでいる、頑張っているところです。にもかかわらず、五年度になっても、在校等時間、先ほども吉川議員の議論であったように、いろいろと数字は出ておりますが、いずれにせよ、月四十五時間以上の教員は、教育委員会調査であってもまだ、小学校で二五％、中学校で四二％以上に達しています。 　計画を作るだけでは、目標は達成をいたしません。そのことは既に実証済みです。これまでできなかった業務削減が、計画を法制化すれば可能になると考えているんでしょうか。その根拠は何か、教えてください。

学校や教師が担う業務の見直しの観点でございます。 　これは、令和元年の改正のとき、文科大臣の指針を定めまして、上限指針として時間外在校等時間のいわゆる方針を示したわけでございます。それに基づきまして、各教育委員会におきましては、例えば学校徴収金の公会計化や職員の配置など、教育委員会が自ら実施する必要がある取組などを進めてはきてございますけれども、まだ、そうした業務の役割分担やあるいは業務の適正化という観点においては、今進行中の、道半ばであるというところもあるかと思ってございます。 　そのため、今回、大臣の指針に即して、全ての教育委員会が計画を策定し、それを地域や保護者、あるいは首長部局も巻き込んで、全てのその地域の方々が分かるように見える化をして、皆で、地域全体で学校の働き方改革、学校の在り方というのを考えていくという、そういう仕組みづくり、きっかけにしたいと思ってございます。 　そ

これまでも自主的に計画を多くの教育委員会で立てていて、計画が法制化して地域の人に見せればそれで業務が減るということは、それはあり得ないわけですね。計画というのは魔法の言葉ではありません。唱えただけで何かが変わるわけではありません。実際に業務の量を減らしていく、あるいは人を増やしていく、それをしなければ、一人当たりの業務量というのは絶対に減らないんです。 　業務量削減に当たり、いわゆる三分類の視点は貴重だと思います。せっかく分類しても、例えば、必ずしも教師が担う必要がない業務とされても、ほかに担い手がいなければ、それが確保できなければ、結局教師がそれを担うことになってしまう、これは当然のことなんです。文科省が教員業務支援員や部活動指導員などの予算化を図っていることは承知しておりますが、全校配置には及びません。 　また、教員業務支援員は、政令市では全自治体で配置されているものの、市区町村で

学校、教師が担う業務に関わる三分類でございますが、私ども文科省が毎年度、教育委員会に対してやる調査結果におきましては、全体的に取組が進捗はしているのですが、委員がおっしゃるように、取組状況に差が見られるという課題があると私どもも認識しているところでございまして、こうした中で、今回の法改正におきましては、いわゆる全ての教育委員会に対して働き方改革の推進に関しての計画の策定と実施状況の公表を行っていくこととしておりまして、こうした取組を通じて、全ての教育委員会においての働き方改革の具体的な手だてとして、例えば、三分類に基づく業務の役割分担の見直し、また、精選、効率化の徹底の取組を進めていただくよう働きかけてまいります。

若干御答弁がずれている感じがしますけれども、結局は、一人当たりの業務量を減らすには、人を増やすか、業務の総量を減らすかしかないわけですよ。そのためには人手と予算と知恵が必要です。分類するのは知恵ですけれども、人手や人材確保のための予算は絶対に必要です。 　次に、第三条の調整額についても伺いたいと思います。 　文科省は、昨年の概算要求では調整額一三％を要求しておりましたけれども、年末の大臣合意では、財政制度審議会の議論のとおり一〇％に抑えられ、しかも、何と毎年一％しか上がらないという形でまとまってしまいました。物価上昇率と比べても余りにしょぼい内容で、これでは意欲ある若い人たちを教職に引きつけることはできません。 　なぜ財務省は問題解決を遠ざける方向に転換させたのか、それによるネガティブな効果を財務省はどのように考えているのか、教えてください。

教職調整額を含む教師の処遇改善については、骨太方針二〇二四等を踏まえて、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくため、昨年末の大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということにしたところであります。 　教職調整額以外にも、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うこととしているほか、今後、昨年末に大臣合意した学校の働き方改革を進めることを通じて、教師を取り巻く環境を整備することが重要と考えているところでございます。

余り直接的にお答えにならなかったと思いますけれども、骨太といいながら、こうやって教育の骨をどんどん細くして骨粗鬆症にしてしまっている、屋台骨をどんどん弱くしてしまっている。教育というのは最大の投資だと思っております。こうした形でどんどんと学校現場の力を弱くしていくというのは、日本の将来にとっても非常にネガティブな影響があると思っておりますので、是非、そこを踏まえて予算編成に当たって、編成と言ったらいいのかな、財務省も考えていただければと思います。 　財政制度審議会の発想を色濃く反映した大臣合意は、同時に、在校等時間月二十時間の到達をめどに時間外手当への移行を匂わせていますけれども、児童生徒の在校時間から見ても、劇的に教員の定員並びに実員が増えなければ、二十時間は極めて遠い目標です。むしろ、残業隠しや、あるいは、時短ハラスメントという言葉も最近生まれておりますけれども、そうした状況の中で、

今お尋ねの件、中央教育審議会の答申もしっかり踏まえた上での今回の予算折衝の中での文部科学大臣、財務大臣での合意、そして、それに基づく今回の法案の提出ということで、給特法は、教師の自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということから、そうした教師の職務の特殊性から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給する、そういう仕組みにしてございます。 　したがいまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みという観点で、今後の、将来の給特法や教職調整額の在り方ということについて、時間外在校等時間が月二十時間に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うという大臣合意はございますけれども、今まさにこの法案において、教師の長時間勤務を地域全体でも、首長部局も関わって縮減し、働きやすさ、働きがいを確保しようという取組を今まさに進めてきている。そして、処

先ほど来お話がありましたとおり、この大臣合意において、二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うということにしたところでありますけれども、また、昨年、御承知のとおり、十一月の財政制度等審議会において、建議においても、一定の集中改革期間、例えば五年間だとしたら、学校業務の抜本的な縮減を進める仕組みを講じて、その上で、労働基準法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながると考えているところであります。 　こうした点を踏まえ、財政当局といたしましても、文部科学省と引き続き議論をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

今回の給特法議論の中で、時間の縮減を図っていく、そのこと自体を否定するつもりはありませんが、その先の目線に、やはり時間外手当がある世界、すなわち日本の常識に学校を近づけていく必要があるということ、是非これは進めていただきたいと思います。 　ちょっとこれは通告していないので、急にお答えが出るかどうかなんですけれども、現状の教員の時間外在校等時間、これを時間外手当に換算すると幾らぐらいになるのか、試算があれば教えてください。以前に、何か、九千億円という数字が出たことがあったような気がするんですけれども、いかがですか。