文部科学委員会

子供たちの日頃の学習活動、あるいは生活の場面において起こったことなどを、保護者等としっかり共有していく、これは日頃の信頼関係を築く上では大事かと思っております。 　一方で、今山本委員御指摘になりましたような、過剰な苦情や不当な要求を行うような、そういった場合には、教員にとっては大きな精神的負担になっているということ、これは令和四年度に実施をいたしました勤務実態調査の中で、保護者・ＰＴＡ対応の業務の重要性についての認識は、業務全体の中での平均以上である一方で、その業務の負担や業務のやりがいの認識は、やはり平均より低い。つまり、多くの教員にとって、保護者・ＰＴＡ対応というのは、重要な業務とは考えられているけれども、大きな負担になっている業務でもあるということが明らかになってきたところでございます。 　また、二〇一八年、少し古いわけでございますけれども、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査がござい

ありがとうございました。 　もう保護者への対応、教師にとって負担であるということはやはり一定程度、エビデンスによっても裏づけられているというところでございました。 　やはり、こうした対応、また負担軽減に向けた取組は必ず必要だというふうに私は感じております。教職員の精神疾患による休職者数は、令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けております。 　こうしたことも踏まえていけば、過剰な苦情や不当な要求を行う保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくこと、これはやはりほっておけない喫緊の課題だと言えると思います。日々子供と全力で向き合っている学校現場の教師一人一人がこういった対応を抱え込んでしまっている状況からは、一刻も早く脱しなければならないと私は考えますけれども、保護者対応の負担軽減に向けて政府はどのような取組を行っているか、お聞かせ願いたいというふうに思

保護者や地域住民からの過剰な苦情あるいは不当な要求等、学校だけでは解決できないような難しい事案につきましては、教師一人が対応するということについてはやはり難しいし、大きな負担となっているものだと認識してございまして、やはり行政による支援体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、文部科学省では、都道府県教育委員会などが作成した対応のマニュアルとか手引等についての情報を広く共有したり周知をするといったことを行ってございますけれども、令和六年度からは、経験豊かな学校管理職のＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置しまして、保護者等からの直接相談の受付や、あるいは、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施をしているところでございます。 　こうしたモデル事業の採択自治体におきましては、それぞれの地域の実情に合わせての支援体制

ありがとうございました。 　先ほど御答弁があったとおり、学校だけではとても対応できないような過剰なクレーム、家庭の環境に要因がある複雑な事案については、やはり、学校だけでなく、専門的な知識を持った方々に対応していただくのも、もちろんそれが大事だというふうに思っております。 　ただ、私たち、現場の方そして行政、言いにくい、保護者対応については、なかなか、まず受け身になってしまっているところというのが、私は非常に危機的状況だなと思っています。だから、私たち政治の場面から、やはりしっかりと言っていかなければならないのかなというふうに思っております。 　また、保護者対応、本当に、法的な観点からの対応が必要な事案も多く発生をしてきているというふうに思っております。複雑化してしまうと訴訟などに発展する。また、悪い教師もいるわけでございまして、そことの区別。全てなかなか守るというわけにもいかないと

お答え申し上げます。 　行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。 　このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会における配置充実に向けた支援を継続して行っているところでございます。 　一方で、文部科学省の調査によりますと、令和五年度間においてスクールローヤーに相談ができる体制があると回答した自治体につきましては、都道府県では八七・二％でしたが、

ありがとうございます。 　もちろん、システム的にやっていくことは大事だと思います。ただ、私たち、メッセージとして、現場の職員さんたち、教職の方々に、保護者対応に恐れることなく、目の前の子供たちに向き合ってもらいたい、そういうことを私たちがしっかり発信をして、心配ないよ、何かあったら守るよというところをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。 　ですから、先ほど数字もありましたが、スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけれども、地方の財政措置等について、お金がかかることでございますので、しっかりと、代理対応の重要性も含めて、自治体における体制整備のために充実をお願いしたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、この辺りで質問を終えたいというふう

次に、小林茂樹君。

自由民主党の小林茂樹でございます。 　本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私

小林委員から先ほど人確、人材確保法の観点がございまして、昭和五十五年当時には約七％が優位性として確保されていた。今現在は僅かこれは〇・四％ということでございます。 　そして、御指摘の警察官との比較でございますけれども、総務省が実施をしております令和五年度地方公務員給与の実態を基に、警察官の経験年数等を踏まえまして、文部科学省においておおむねの試算をしましたところ、本給に生活給的手当や地域給的手当を除く各種手当を加えた給与につきましては、月収ベースで約六万円、教師の給与よりも警察官の方が高い水準となっているところでございます。

ありがとうございました。よく分かりました。 　次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。 　地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。 　将来なりたい職業としては、