文部科学委員会

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十三分散会

令和六年六月十四日（金曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　田野瀬太道君 　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君 　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君 　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君 　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君 　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　根本　幸典君 　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君 　　　　　　青山　大人君　　　　菊田真紀子君 　　　　　　下条　みつ君　　

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　科学技術の研究開発に関する実情調査のため、去る十二日、十五名の委員が参加し、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、野木所長から、研究所や北極研究、南極観測の概要について説明を聴取し、次に、アイスコア研究センター低温室、二次イオン質量分析ラボラトリー及び南極・北極科学館を視察いたしました。 　その後、極地研究所における地球温暖化問題に関する研究及び取組、南極地域観測隊第十期六か年計画の内容、小学校、中学校における南極・北極科学館の利用状況、極地研究に対する国の支援の必要性等について意見交換を行いました。 　以上が視察の概要でございます。 　最後に、今回の視察

○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、研究開発局長千原由幸君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 　今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。 　私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によってしっかりと一律の支援を行う、公立小中学校の学校給食の完全無償化法案をもう既に提出をしているわけでござ

○盛山国務大臣　笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。 　学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。 　文部科学省といたしましては、こども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。この結果を踏まえつつ、今後、児童生徒間の公平性、国と地方の役割分担、政策効果などといった観点や法制面