文部科学委員会

お答え申し上げます。 　学校が対応する課題が御指摘のとおり複雑化、困難化する中で、教師の職責の重要性が高まっている、そうした状況を踏まえまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、今般の処遇改善では、まさに本給相当として支給されております教職調整額を高めるということを法案に盛り込んでございます。 　この本給相当という意味は、期末・勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるというものでございますので、期末・勤勉手当や地域手当が、これが一％上がれば、要はそれが一・五％ぐらい分になるということでございます。 　人材確保法では、まさに波多野先生が先ほど御指摘いだだきましたように、この人材確保法の制定時は、本給の引上げあるいは義務教育等教員特別手当の創設などによりまして、優遇措置を四十六年の給特法の後、四十九年の人確法で、その後の改善の中では本給の引上げとか義務教育等教員特別手当の

ありがとうございます。 　ただ、やはり、給料表の、そこの見直しができるのであれば、そっちでしっかりと対応しないと、人確法と給特法の曖昧な部分が出てきてしまうのかなというふうに思っております。 　また、給特法を根拠に支給されている教育調整額ですけれども、制定当時の教員の超過勤務が大体八時間だったことを考えて、そこと整合性を取って四％とされたということを承知をしています。そして、今回、政府が、この教育調整額を一〇％まで引き上げるということを言っている。このことに対して、私の下に学校現場の教職員から、調整額が一〇％になることで、ある意味、超過勤務、時間外の手当の部分ですね、時間外の部分が二十時間まで当然やってもいいんじゃないかというふうに思われてしまうんじゃないかという声が届いています。 　令和四年度の勤務実態調査では、一か月の時間外在校等時間の平均が、小学校で約四十一時間、中学校で五十八

今回の教職調整額におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給されるものでございまして、その率は時間外勤務の状況に直接対応するものではなく、今般の教職調整額の引上げは、教師の職務の重要性にふさわしい処遇の実現のために行うものでございます。 　給特法の仕組みにおきましては、元来、時間外勤務を命ずることのできる業務を四項目に限定をしているとともに、令和元年の改正におきましては、それ以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として時間管理の対象とするなど、教師の働く時間の長時間を防ぐための仕組みをいわゆる取られているところでございまして、その上で、今般の法改正におきましては、更なる教師の時間外在校等時間の縮減に向けまして、国と教育委員会、学校が一体となって取り組む仕組みづくりを行っているところとしているところでございまして、この制度改正の趣旨をしっかりと私どもも説明をしてまいりたい

ありがとうございます。 　今回のこの教育調整額の引上げという部分は、あくまでそういった容認をする部分ではないということで、更に言えば、業務を削減していくということが一番の目的であって、そこはこの金額の中に入っていないということでしたので、今も、今日、現場の教員の皆さんは安心しているところかと思います。また、そういった部分をしっかりと周知徹底していただければと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　また、この教育調整額について、私のところには、ほかにもたくさん声が届いております。その幾つかをちょっとここで紹介させていただきます。 　教育調整額が上がることが、教職員の長時間労働の解決には全くと言っていいほどつながらない。働き方を変えるためにも、残業時間に対する手当の拡充よりも、優先して取り組まれるべきは残業時間の解消に向けた政策です。教育調整額が増額されても、担任手当や新

業務量管理・健康確保措置の具体的内容につきまして、また、その周知につきまして御質問がございました。 　各教育委員会が策定することとしております計画には、今回の法案におきまして、目標と内容、その他実施に必要な事項を定めるものとされてございます。 　具体的には、目標として、まさに働き方改革を進める目標値となります時間外在校等時間の月の平均や、時間外在校等時間が一定時間以内の教員の割合などを定めることを想定してございます。内容としましては、例えば、業務分担の見直しや適正化に向けた授業時数の見直しや、あるいは、学校行事の精選、重点化、校務処理の負担軽減、あるいは、健康確保措置としては、ストレスチェックの状況や、それに基づく面接指導の実施などを想定しているところでございます。 　こうした内容につきましては、大臣が定める指針において記載をするとともに、教育委員会に対しまして、通知などを含めて分か

ありがとうございます。 　今、内容の部分もしっかりと明記するという話がありましたけれども、もう少し具体的に、業務を削減する内容の部分、例えばどういったことが考えられるのか、そこを教えていただければ。 　現場の方では、やはりそこの部分を例示としてしっかりともらえないと、やはり各自治体、そこを検討するのはなかなか大変だと思いますので、どういったことで業務を削減できるのかという部分、具体的にどんなことを考えているのか、教えていただければというふうに思います。

業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。 　これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうするか、そういった具体的なところをイメージをしながら、先ほど申し上げましたような、業務負担の軽減につながるような目標を、内容を記載をするということを考えてございます。

ありがとうございます。 　実際、そういった内容を盛り込んでいく、計画の中に取り込んでいくということを考えますと、教育委員会が行うことにはなっていますけれども、その中で、計画を作る中で、労使がしっかりと交渉、協議をすることが必要不可欠だと私自身は考えるんですが、その点、どう考えているのか、教えてください。

計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。 　続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において、総務省は、地方公共団体の職員に関する労働基準監督機能について、人事委員会を置かない自治体においては、首長の労働基準監督機能の役割の重要性を踏まえ、機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているとしています。また