文部科学委員会

お答え申し上げます。 　文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。 　幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知してございます。 　できるだけ多くの教師志願者を得るためには、教職の魅力向上を図ることが極めて重要だと考えております。文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善

いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。 　二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。 　法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き上げた場合は、掛けることの五倍でございますので、合わせて六百億円が必要であると。七百二十億円が必要であると。 　百二十億円か、七百二十億円を一遍にやるかということについては、私たちもいろいろな思いは当然共有をしているということでありま

小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。 　昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。 　まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることを担保するとともに、この附則の規定に基づく検討も踏まえまして、必要があると考えるときには、教員の勤務条件の更なる改善のための、率の変更も含めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

前向きな答弁と受け止めました。 　三点目であります。教師の働き方改革でございます。 　学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。 　資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。 　今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきま

お答え申し上げます。 　我が国の学校教育につきましては、教師が、学習指導のみならず、日本型の学校教育として、特別活動を含めた様々な子供たちとの関わりや指導の場面を通じまして、知徳体にわたる全人的な教育を提供している。これは日本国民なら誰もが受けてきた教育でございます。これは国際的にも高く評価されているというところであります。これは、全国の優れた教師の献身的な努力の成果によっても支えられてきているところでございます。 　一方で、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化する中におきましては、家庭や地域をめぐる環境も変化し、よかれと思うことが、どんどんどんどん学校において業務が積み重なってきてしまって、学校や教師の負担が増大してきたというのもこれまた実態であると思ってございます。 　今、三分類の表を小林委員の方からもあえて御指摘をいただきましたけれども、それぞれについて教員の関わりはあ

日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。 　この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテランの助言により、多くの案件に対して実績を上げたと聞いております。 　このような相談窓口を設けることは、教師の負担軽減、さらには働き方改革につながると思いますが、文部科学省の見解をお聞きします。

保護者や地域住民からのいろいろな要求等、学校のみでは解決し難い、難しい事案が増えてきてございます。教師にとっても大きな負担となってございますので、行政の支援体制の構築が必要と考えてございます。 　今御紹介いただきました天理市のケースは、文部科学省の方からの委託も現在も受けながら、ほっとステーションというものを設置をして、まさに市全体として取り組んでいるという事案として、我々としても、一つのよい取組の事例として横展開をしたいというふうに考えているところでございます。 　こうした取組、代表的なこのような取組も通じまして、保護者等の対応に関する学校における業務運営の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。 　文部科学省は、他国との比較をどのように考えておりますか。見解をお聞きいたします。

議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。 　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。 　そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を

ありがとうございます。 　教師が尊敬される国になっているのかどうかという比較も、いつか調査を見てみたいなと思っております。 　最後に、こんな映画を見ました。「小学校　それは小さな社会」という映画なんですが、御覧になった方はおられるでしょうか。これはロングランになっていまして、銀座の小さな映画館でも放映していますので、是非、明日でも見ていただきたいと思うんですが。 　どんな映画かといいますと、日本以外に、アメリカ、フィンランド、フランス、こういったスタッフによる合作でございまして、監督は山崎エマさんという、お父上がイギリス人、お母様が日本人、両方先生であったということですが、東京都内に実在をする小学校の日常を追いかけたドキュメンタリー映画でございまして、英語では「ザ・メイキング・オブ・ア・ジャパニーズ」、日本人の作り方みたいな、こんな映画でありますが、六歳児は世界のどこでも同じようだが