文部科学委員会

学校用務員は、学校教育法施行規則第六十五条におきまして、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」という職務が規定されているところでございます。校舎等の清掃、あるいは環境整備等、用務員が行う職務については、円滑な学校運営上、大事な役割を担っていると考えているところでございます。 　この学校用務員に関する経費につきましては地方交付税措置がされているところでございますけれども、学校の環境整備につきまして、これを最近は民間委託をしているところも多いようでございますけれども、民間にどのように委託するのか、あるいは公務員としての学校用務員を任用して行うのか、どういう形で学校用務員の業務というのを果たしていくかということに関しましては、まさに学校規模、あるいは職員の配置の状況などを勘案しまして、各教育委員会において、地方交付税も活用していただきながら、その権限と責任において判断していただく必要があ

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

次に、山本大地君。

自由民主党・無所属の会の和歌山一区選出、山本大地でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会においては、二回目の質問となります。しっかり元気よく頑張ってまいりたいというふうに思います。 　ただ、まず冒頭、和歌山県知事が昨日朝九時三十三分に御逝去なさいました。まだ一期目途中、二年半の在任期間でございました。知事になられる前は、我が党所属ではございませんでしたけれども、衆議院議員として約十三年間、国会でも活躍をされておりました。非常に優秀、頭脳明晰、かつユーモアのあるお人柄。 　ただ、私は、和歌山一区の自民党の議員の秘書をしておりましたので、いわば相手方の秘書でございました。非常に選挙の厳しい方、強い方でございまして、一度も勝つことはできませんでしたけれども、私が和歌山市議会議員に出馬を決めた際、駅前にビラ配りに行った際、もう既に岸本知事はおられて、活

お答え申し上げます。 　まさに教育は人なりと言われますように、教師が子供たちの人格形成に大きく関わるという観点、学校教育の質の向上や全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師のなり手不足を解消し、教師の魅力を向上させ、優れた人材を確保していくということが何より大事でございます。そのための学校を取り巻く環境整備として、今回、働き方改革の更なる加速化、そして、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善、これを一体的に進める必要がございます。 　今回の給特法等の改正案におきましては、このため、具体的に、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や公表、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、学級担任手当の加算などの措置を講ずることといたしました。 　こうした取組全体を通じまして、

ありがとうございます。 　この前の質問でも申し上げました、私の、今私は三十三歳ですけれども、ちょうど友人、先輩、後輩、非常に教職の場面で活躍していただいている友人、先輩、多くございます。直接お話を聞く機会、かなりございまして、今回の給特法の改正によって調整額を引上げされることについてどう思うかということを聞くと、皆さん、もちろんありがたいと賛成をされているところでございます。 　ただ、やはり一方で、もう本当に生の声といたしまして、教師の方々からは、教職の魅力を高めるとともに、子供たちに対して質の高い学びを提供していくためには、処遇を改善すること、それがやはり一番声で出てくるところでございます。 　これまでの教職員に対する働き方改革、今日も朝からたくさん質問ございましたが、改めて、成果とそして課題、これをもう一回分かりやすく説明していただきたいというふうに思います。

学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備していくことが重要でございます。 　文部科学省といたしましては、これまで、令和元年の給特法改正を踏まえまして、文部科学大臣が定めることとした指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として、教師の在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底を求めた上で、業務の仕分を行いました、いわゆる三分類に基づく業務の精選、見直し、部活動の活動時間等の適正化を推進するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充、学校のＩＣＴ環境の整備、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進などに関する様々な施策を推進してまいりました。 　その学校あるいは教育委員会の努力がございまして一定程度の改善は図られてきたところではございますが、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましても、時間外在校等時間が減

ありがとうございました。 　学校現場の努力によって、学校における働き方改革、着実に進んでいるという一方で、教育委員会ごとの取組状況に差があるという課題を今お聞きしたところでございます。 　今回の政府案では、では、どのように働き方改革の実効性を担保していく、向上させようとしているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。また、学校における業務負担を減らしていくためには、教育委員会や学校、教職員だけが取り組むのではなく、自治体の首長部局や保護者、地域の方々など、学校を取り巻く関係者が一緒になって学校の働き方改革に向けた取組を進めていく必要があると私は強く考えますが、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。

山本委員の御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、教育委員会における取組状況にこの五年間でもかなり差が見られているところでございまして、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっております。 　こうした状況の中、学校における働き方改革の実効性を向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉えていただき、取組が進むことができるように、各教育委員会の取組状況を見える化をしていただき、それを踏まえて、さらにどういった改善をすべきかといった議論が各地域で行われることを通じまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築していただく。そこに首長部局や保護者、地域との連携、協働体制の下での取組を進めていくという仕組みが大切でございます。 　今回の法案では、そのために、全ての教育委員会におきまして、文科大臣が作る指針に即しまして、業務量の管理や健康を確保

ありがとうございます。 　働き方改革を進める上で、非常に、必要以上に時間が多くかかってしまっている業務をどう効率化していくというところはもちろんでございますけれども、負担が多い業務を軽減していくこと、これも絶対必要だというふうに思っております。 　そして、私が今回質疑でどうしても取り上げたいのが、保護者への対応についてでございます。 　実際に、やはり現場の方々のお話、先ほど出た先輩、後輩、また同級生に聞くと、もうどうしても保護者への日々の対応業務、大きな負担となっております。先ほど質問もさせていただきました、学校における働き方改革を進めていくためには、教師と保護者、地域住民が一緒になって学校づくりを進めていく必要があると私は申し上げましたけれども、子供にとってよりよい教育関係を実現するためにも、また保護者との関係性、これは信頼関係が一番重要であるというふうに私は思っております。