文部科学委員会

教科書において、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかについては、欠陥のない範囲におきまして、民間の各教科書の発行者の判断に委ねられているところでございますけれども、今の高橋委員御指摘の選択的夫婦別姓制度、令和八年度から使用される高校の教科書というのは、今現行で使われている教科書の二回目の検定でございまして、今使用している教科書を一部改訂する形になります。 　今でも夫婦別姓制度について記述しているところがございますけれども、例えば、一番採択率の高い高等学校の家庭科の教科書なんかを見てみますと、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本以外に見当たらない、日常生活での旧姓使用が認められない場面もあり、あえて事実婚を選択する人もいるという記述がある図書の中に、一方で、夫婦や家族の一体感、家族よりも個人が優先されることへの危惧などが上がっているなどの意見も併記して、併

でも、これは、この国会で結論が出たらどうなるのか、ちょっと分からないですけれども。教科書が、その点、どういうふうになるのか、ちょっとこれはもう一回考えていただいた方がいいかなというように思いますので、是非お願いをいたします。 　それと、これ、教科書なんですけれども、前回も聞きましたけれども、領土問題、拉致問題、これらはしっかりと、載せるだけではなくて、学習させているのか。近代史というのは余りしっかりやっていないイメージがあるので、その点、いかがでしょうか。

領土問題と拉致問題についてでございますが、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土、また拉致問題について正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだと私どもも考えております。 　高等学校の教科書の領土に関する記述につきましては、学習指導要領を踏まえまして、地理総合、また公共の全ての教科書で、北方領土、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であることなどについて記載されています。 　また、北朝鮮当局による拉致問題に関してでございますが、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられておりまして、高等学校の公共の全ての教科書で取り扱われているものと承知をしているところでございます。 　教科書は、児童生徒の教授の用に供せられる主たる教材といたしまして使用義務が定められておりまして、各学校においては、教科書に基づき適切に指導がなされているものと承知をしているところでござ

余り時間がなくなってきちゃいましたけれども、これは、授業で教えている、ただし、やはり学校によって濃淡があるという話なんですね。これは、淡じゃ困っちゃうので、濃になってもらわないと困っちゃうので、是非、大学入学共通テストとかに、試験で出していただければ、これはもう各学校、濃淡の濃の方になると思いますので、その点、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　大学入学共通テストは、高等学校段階におきます基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的としているところでございます。この目的を踏まえまして、大学入学共通テストにおける問題は、高等学校学習指導要領に準拠するとともに、高等学校で使用されている教科書を基礎として作成をされているところでございます。 　大学入学共通テストにおける実際の出題内容につきましては、これらのことを踏まえつつ、実施者である大学入試センターにおいて適切に判断されるべきものと考えてございます。

でも、大学入学共通テストというのは文科省も関わりがあるはずだと思いますけれども、違いましたか。

お答え申し上げます。 　この大学入試センターは、文部科学省が所管してございます独立行政法人でございますので、その上では、当然文部科学省として関わりはあるところでございますが、実際に、テスト問題、どういう出題をしていくのかということについては、独立行政法人である大学入試センターにおいて、その責任において適切に実施をすべきものになってございます。

一言言えば何とかなるんじゃないですか。そう思いますので、是非お願いしたいというように思います。 　ちょっともう時間がないんですけれども、今度、新しく教育委員会で作る実施計画ですか、これは罰則規定等々がないんですけれども、改ざんとか隠蔽とか、やはり学校というのはそういう体質がどうしても拭えない部分があるんですよね、これまでを見ていると。その辺、罰則規定は設けられないのか、ちょっとお聞かせください。

公立学校、教育委員会が改ざんや隠蔽を行うようなことはあってはなりません。 　本来、校長や教育委員会は、把握した勤務実態を確認をして、保護者、地域も含めた社会に対してその状況を公表しながら、業務や環境整備等の状況を検証、改善しながら働き方改革の実効性を高めていくことがその本来の役割であります。 　こうした考えから、今回の法案においても、計画の公表を定めているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、改ざんや隠蔽が行われないように、こうした趣旨について、各教育委員会に対して指導を徹底してまいります。

各教育委員会から、まあ要は現場ですよね。私、市会議員をやっていたときに思ったんですけれども、空き教室とかが結構出始めた頃なんですね、結構都市部に住んでいますけれども。そうすると、やはり、空き教室の有効活用をどうしようと考えるわけですよ。でも、学校の先生は絶対嫌がるんですよね、部外者を絶対入れたがらないんですよ。やはり自分たちのものなんだなという意識がすごい強いんですね。そんなわけないんですけれどもね、町のものなのに。 　だから、そういった隠蔽体質みたいなのが必ずあるんだというように思いますので、是非、その点を注意していただきたいと思いますけれども。手を挙げているので。