文部科学委員会

失礼いたします。 　教職調整額につきましては、教員のそうした職務の重要性や職務の特殊性ということを踏まえまして、本給相当のものとして本給に上乗せをしていくものというものでございます。 　勤務時間全体を包括的に評価するものとして教職調整額はございまして、いわゆる正規の勤務時間を超えたものが、時間がどのくらいであるかということの時間的な計測だけをもって教職調整額の率、パーセントを決めているわけでは、考えるわけではございませんですから、今の状態が、要は、教職調整額の一〇％に相応するからというものとは考え方が少し異なるものであるというふうに考えているところでございます。

私、あともう一つ、すごく、この一％ずつ、一年ごとに一％ずつというのの心配点がありまして、要するに、この法案が成立することにより、最低でもこの六年間は給特法の抜本的な見直しを行わないということにならないか、これを私、すごく心配しているんですね。 　これから先六年間も、活発な議論、そして必要な改正を行うことができるのか、これが見直しの終着点となってしまわないのか、こちらについてお答えいただければと思います。お願いします。

先ほど大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の給特法の見直しにつきましては、令和元年の給特法の改正を受けまして、各自治体でも働き方改革の実装が徐々に進んできているとはいえ、令和四年度の勤務実態調査において、やはり、長時間労働という状況が顕在化しているという、そうした学校の働き方全体をもう少し考えていかなきゃいけないというような背景に立って、根本からこれは議論をいたしまして、一年以上議論いたしまして、その上で、時間外手当料化のような、教職調整額の見直しに係るような意見も出ましたけれども、ただ、中教審全体の意見としては、やはり、現在の教職調整額の仕組みを採用し、そして、教師の裁量性をしっかり確保した、そうした働きがいにつなげていくといったことが最終的な結論となったところでございまして。 　この教職調整額の仕組みによって形作られている給特法そのものを、今回の法案で働き方改革を進めて

今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやはり私の懸念が高まる一方ではありますが、ちょっと時間の都合もありますので、続きましての質問に移りたいと思います。 　教員の処遇改善、今お伝えさせていただきましたこと、これは急務でございます。しかしながら、決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないということです。ほとんどの先生は子供たちのために日々全力を尽くしてくださっています。だからこそ、単に給与を上げるだけでは子供たちにとっていい教育環境をつくることはできません。 　今、学校の現場は、学校は、教育の場にとどまらず、子供たちの抱えるあらゆる課題、虐待や貧困、不登校、発達障害、医療的ケア、ヤングケアラー、外国人児童の対応など、家庭でも福祉でも地域でも支えることができない、そんな課題が学校の現場に押し寄

委員にお答えいたします。 　本当に校長の判断でできることはかなりございまして、ただ、それを実際行っている学校がどれだけあるかということは、なかなかどこまでできるかが理解されていないということも実はありまして、ですから私は所信でそれを述べさせていただいたのでございますが、校長は、学校教育法の第三十七条四項におきまして、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされておりまして、法令の範囲内におきまして、学校において行われる学校教育活動の実施に責任と権限を有しているところでございます。 　そうした中で、学校運営の改善に向けましては、各学校の校長の判断でできることはたくさんあります、先ほど申し上げたように。例えば、教師一人一人の業務状況を踏まえた教職員間のいわゆる校務の分掌の見直し、誰が何を担当するかを見直していくとか、例えば標準を大きく上回る授業時数の見直し、これはここまで授業をやる必要

学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学校業務のユニバーサルデザインについて国がしっかりとイニシアチブを取って進めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

引き続き、私ども、しっかりと、具体的な事例、またチェックシートを使いながら、働き方改革の加速で、学校や教育委員会にしっかりと示唆をしてまいりたいというふうに思います。

続いての質問に入りたいと思います。 　文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 　これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと、残業時間をつけるとストレスチェックが始まり、かえって業務が増えるため、残業記録を残さずに仕事をするようになった、持ち帰り仕事が増えているなどの声が上がっています。 　このような状況下で精神疾患による休職者が増加しているのは、当然の結果とも言えます。業務負担を減らすことなく残業時間のみを規制したのであれば、隠れ残業が増え、実際に労働環境が改善されたわけではなく、ただただ表面的な数字が取り繕われただけではない

お答えさせていただきます。 　私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。 　実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。 　私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい状況にある先生方、教師の皆さんのお話も聞かせていただきながら、私どもとしては、この勤務実態調査の結果をしっかりと捉まえた上で対策を立てさせていただいているところでございまして、それ以外の声があることも聞いてはいるところでございますが、

恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。 　続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業を担当し、もはや心も体も限界です、そういった声が届いています。 　このような声を受け、文科省として教員の働き方改革を進める中で持ちこま数の見直しを進めてくださっていますが、現状では、持ちこまの上限について中教審では参考値が示されています