文部科学委員会

○青山（大）委員　これはもう、別に参考人の方を責めるわけでもないんですけれども、どうせやる以上は、ちょこっとのところをけちってみんなから不満が起きるんじゃなくて、そこまで踏み込んだんだったらね。だってそうでしょう、私、前回も言ったけれども、三人子供がいて、長男は無償化で次男がねとか、出てくるわけじゃないですか。で、数の割合を見ても、そんなに予算、があっと倍になるとか、ないと思うんですよ。それだったら、文科省だってせっかく頑張ったんだから、何でそこを最後けちるんですか。もったいないじゃない。 　令和七年度はもうアナウンスしているから間に合わないかもしれない。じゃ、令和八年度からそういうことを検討します、さっきも参考人の人、私、すごくいい答弁をしたと思うんですよ。なかなか、参考人の皆さんで、あそこまで踏み込んでいると思ったんですよ。 　もしかして、これは大臣がブレーキをかけているんですか。

○盛山国務大臣　いえ、私がブレーキ役であると私は思ってはおりません。 　ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやっているものではありません。政府全体でやっているということはまず御理解賜りたいということと、その中で、青山先生が御指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、何というんですかね、扶養者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のような御指摘があったということは、当然ほかの、こども家庭庁を中心とするほかの関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということでお時間を頂戴したいと思います。

○青山（大）委員　是非これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。 　三月十三日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、もう論ずるに値しないと思ったんですけれども、でも、実際もう各対象者、学校なんかにもアナウンスしていますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、やはり実際こういう制度が決まった以上は、あ、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかくつくった制度を、じゃ、もう少し、ちょっと工夫すればより効果が発揮できるものじゃないかというような提案でございます。 　本当に、これは扶養を外す云々じゃなくて、やはり三人いるって経済的な負担が大変だという、まさにそのアンケートは別に高等教育に限らず、これまでの、それはもう言うまでもなく、そこはみんな御理解するじゃないですか。三人いる以上は、別に高等教育以外にもお金もかかっているわけですから。ですから

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　奨学金の充実に際し、アメリカで実施が進められているような奨学金の返還免除ということでございますが、日本学生支援機構の奨学金返還につきましては、これまでも、返還の猶予、あるいは毎月の返還額の減額をする仕組みがございまして、これはかなり、貸与型の場合は返済にかなり融通が利くようになっているところでございます。 　一方で、奨学金の返還を大きく免除するということにつきましては、貸与型奨学金、これは、御承知のとおり、貸与した学生からの返還金が次の世代への奨学金の原資となっているということもございますし、それから、既に返還を完了した方との公平性の観点などもありますので、慎重な検討が必要であると考えております。

○青山（大）委員　今、たまたまバイデン政権で、バイデン大統領、ハリス副大統領がこの学生ローンの返済免除のプラン、法案を非常に宣伝していたわけで、これは日本でも幾つか見習うべきものはあるのかなと思って、今提案した次第でございます。 　次の質問に行きます。グローバル人材の育成について伺います。 　高校、大学の段階で海外への留学支援の強化を掲げていますけれども、具体的な目標を簡潔にお伺いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に取りまとめられました教育未来創造会議の第二次提言で、日本人の学生の派遣は五十万人、受入れの方は四十万人を目標として、政府としては今掲げているところでございます。

○青山（大）委員　それでですね、目標を詳しく見ると、日本人留学生、海外での学位取得等を目的とするいわゆる長期留学の数、現在六・二万人から、二〇三三年までに十五万に増やすと、非常に高い目標を立てていますけれども、私もそれを後押ししたいんですけれども、参考人に一個まずお聞きしたいのが、先ほど言った令和七年度から始まる多子世帯の大学無償化政策では、こういった対象になる多子世帯の子供が海外の大学へ進学した場合、授業料等の無償化のいわゆる支援対象になるのか、お伺いします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、修学支援新制度は、国内の大学等に対してが対象になります。なお、国内の大学に進学して、留学生交流などで海外の大学で学んで、籍自体は国内の大学にある方は対象でございます。

○青山（大）委員　それは矛盾がないですか。だって、元々この多子世帯は、三人以上子育てされている、同時に費用がかかる高等教育の段階で経済的負担を軽減するという目的なんですから、しかも、一方では、同じ文科省で海外留学を増やそうとやっているんですから、これは別に多子世帯の無償化の対象にすべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○盛山国務大臣　それぞれの制度で、いろいろ制度が対象にしているところがあります。そして、今、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての、第三子へというようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三子だとかそういうことは関係なしにですよ、日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと併せて見ていただければいいのではないかと思います。 　いずれにせよ、まず最初に青山先生から御指摘をいただいた、第三子、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そして、私たちは、高等教育に対しての、少子化とは別に、高等教育に対する支援という施策はまた別途やっているということを御理解いただきたいと思います。