文部科学委員会

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　今、少子化が加速していく中で、大学の在り方というのは本当に厳しい環境にあるなと思うんですけれども、ちょっと今ぱっと思い出したのが、例えば、私もイギリスに留学したんですけれども、イギリスは人口が半分です。でも、大学のトップフィフティーランキングには、アメリカに次いで二番目の多さで大学がランクインしています。決して人口減が教育や研究の質の減にはならないというふうに思いますので、ここはやはり、私、教育、研究こそ国の力というふうに思っていますから、文科省の方の是非予算も増やしていただいて、これをやはり国の力にするという政策を是非大臣にも進めていただけたらありがたいなという御希望を申し上げます。 　最後、ごめんなさい、学生の経済状況に応じた奨学金や貸与制度を整備するということでしたけれども、大臣、私、自分の生い立ちから考えて、これはちょっと異論が

○盛山国務大臣　今、吉田先生がおっしゃったとおり、奨学金の制度がある、あるいはその対象になる御家庭あるいは学生さんであっても、それを御存じないという方が大勢いらっしゃるのは事実です。 　私の知っている方でも、親御さんが事業がちょっと左前になりまして、大学をやめる、もう仕送りができないという話があり、そして、それに対して仕方がないなということで、学生課というのか教務課というのか知りませんが、大学の学部の事務のところへ相談に行ったところ、いや、君、ここでやめるのはもったいないよ、あと一年ちょっと頑張るべきである、それで、こういう奨学金の制度もあるから、こういうのを使ったらということで、その学生は、初めてそういうのがあるというのを分かって、そして奨学金を使って卒業し、立派なところに今は就職をされて、今の自分があるんですというふうに言っている人間がおります。 　そういうふうに、制度があるからと

○吉田（は）委員　大臣、何とぞここはよろしくお願いいたします。誰も置いていかない、そんな教育をというふうに、ここにいらっしゃる委員の先生方は皆さん思っていらっしゃると思うんですね。やはりここに是非予算を割いていただいて、国公立大学は無償、こういう一本の強いメッセージを若い世代に届けていく、これが私は希望になると思います。 　若い世代がお金のことを心配し、それで疲弊してしまって、アルバイトで疲弊してしまって、夢を語ることもできないような国に、私は、大きな成長、また国の力を高めていくということはできないと思います。若い世代を本当に大事にしていただきたいというふうに思います。 　最後、ちょっと時間がぎりぎりになってしまったんですが、一つだけお伺いします。 　これは、二〇一九年、ＵＳＢの詐欺が大学でありました。ちょうど私もその当時ある私立大学の准教授をしていたんですけれども、これは都内の大学

○盛山国務大臣　吉田先生御指摘のとおり、若年層の方であっても、金融や投資含めて、世の中には甘い言葉があるんだよということを含めて理解をしていただくことが大事じゃないかと思います。 　そういったことを含めまして、高等学校家庭科の学習指導要領解説では、株式、投資、こういった基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリットに触れることを学習指導要領で求めており、教科書にも関連の記載が盛り込まれております。 　また、金融庁が教材を作成しまして全国の高校に副教材として提供をして、その中では、詐欺の実例ですとか、詐欺に遭わないためのポイントなども紹介をしているところではございます。 　そして、大学生に対しても、一応資料を作ったり、インターネットその他でアクセスできるようにしてやっているところでございますが、こういう情報が学生一人一人の、頭の中にというんですかね、行き渡るよう、そういうような手段を講じ

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　詐欺にひっかかるのもなぜかというと、学費を稼ぐためなんですよ。先ほどの件も、夜のアルバイトの話もしましたけれども、学費なんです。どうか、その点、分かっていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人です。 　三月十三日の当文部科学委員会でも聞いたんですけれども、二千七百億円という大きな予算を使って来年度から始まる多子世帯の大学の無償化の目的について聞いたところ、大臣からは、三人以上を扶養する世帯を対象としたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえて、限られた財源の中で、三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしましたとの答弁がございました。 　今回の制度の条件に該当すれば恩恵が受けられるわけでございますけれども、もちろんそれはそれで、受ける側からしたら大変ありがたいんですけれども、やはり、私としては、この政策、異次元の少子化対策の目的になるのかなと。

○盛山国務大臣　前回私が御答弁したことを先ほど青山先生の方から御紹介いただきまして、ありがとうございました。 　こういったことを含めて、異次元の少子化対策の一つであるというふうには考えております。つまり、この三人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。

○青山（大）委員　子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位だったということをやたらいろいろなところで、いろいろな答弁におっしゃっているんですけれども、この基になった調査を見ると、令和三年実施の第十六回出生動向基本調査の夫婦調査の設問では、教育としているだけであって、別に高等教育費に限定していないわけでございます。さらに、この政策の目指す姿とする、多子世帯であっても理想の子供の数を持てるとの目標を達成するためには、もっと若年層に、若年層の親御さんたちに影響する政策でないと意味がないのかと私は思うわけでございます。 　次はちょっと参考人の方で結構なんですけれども、同じ三月十三日の当委員会で参考人の方から、今は、限られた財源の中で、扶養するお子さんが三人以上の場合が無償化の対象となっているが、更にその先をどうするかも今後検討していきたいとの答弁がございました。具体的にどういうことを検討

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の委員会の際は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略のうち、加速化プランとして具体的に盛り込まれているものを御説明いたしました。その第一弾としては今年度から既に三つの取組を進めておりまして、第二弾として、来年度から多子世帯の授業料の無償化ということを進むわけでございます。 　こども未来戦略では、第三弾と明確には言っておりませんけれども、第一弾、第二弾の取組の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先、経済支援の更なる強化など、高等教育費の負担軽減を中心に取り組むということでございますので、今後、具体的には、第一弾、第二弾の状況も踏まえながらでございますが、例えば、昨年末以降いろいろな方々から出ている御意見としては、三子以上の世帯であってもいろいろ条件がありますので、そこを解消していくとか、扶養家族からお一人抜いた場合は、自立して収入が得ら