文部科学委員会

○青山（大）委員　今、非常に参考人の方から踏み込んだ御答弁があったと思います。まさにそこなんですよね。三人いたとして、一人扶養から外れてしまったら、この多子世帯の無償化の対象にならない、ここなんですよ。でも、今、参考人の方から、そこを検討しているとおっしゃいました。 　むしろ、そこを今の段階で、令和七年度はそこは外れてしまいますけれども、例えば、令和八年度からは、扶養が外れたとしても大学無償化の対象になりますよと、今そこをアナウンスすることによって少子化対策につながるのではないかと私は思います。大臣、どうでしょうか。

○盛山国務大臣　第三子も含めて、これからというところでございますので、今後、ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。

○青山（大）委員　異次元の少子化対策、戦略プランを見ますと、二〇三〇年、ここまでが一番の何か大切な時期だとおっしゃっているから、まさにそこを今示す。そうすれば、今二人いるお子さんとか、あっ、そうか、令和八年、九年以降は、例えば上二人がちょっと年が離れていても、大学の無償化の恩恵を受けられるんだ、じゃ、我々も三人目をつくろうかなとなるんじゃないですか。その三年先、五年先の、まさに盛山大臣が描いているその教育のイメージをみんなと共有することによって、それが少子化対策につながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこは今、参考人の方は、結構私、踏み込んだことをおっしゃったと思うんですよ。 　そこは、大臣、どうでしょう。大臣の思いも踏まえて、もう一度もし答弁いただけたらと思いますけれども。じゃ、参考人でも結構ですけれども。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことはあくまで例示でございますので、まずは、政府として今はっきり明確に申し上げられることは、六年度、七年度の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先を検討するというところまでは明確に閣議決定でされておりますけれども、その具体的なところは、先ほど大臣も申し上げたとおり、まさにこれから、これは限られた財源の中で、より効果的で、国民の方々が安心して大学まで進学させたり子育てができるようにということが目標でございますので、まずは、この四月から第一弾が始まったばかりでございますので、その状況も見ながら検討をしていくということでございます。

○青山（大）委員　私、何でこれを聞いているかというと、来年度から始まる多子世帯の大学無償化が少子化対策の目的だという答弁を基に、だから私はこれを言っているんですよ。ですから、三人目をちゅうちょされている場合に、だって、じゃ、三人目をつくろうと思ったって、今日この瞬間生まれるわけじゃないじゃないですか。計画を立てなきゃしようがない。だから、私は、この制度が、いわゆる教育の負担軽減とか、そっちが主眼だったらまた違う視点なんですよ。何回聞いても少子化対策とおっしゃっている。だったら、もっと少子化に資するような制度設計をやるべきなんじゃないのかと言っているわけです。 　じゃ、ちょっと視点を変えてみます。 　ちなみに、令和七年度の多子世帯無償化では、およそ何人くらいが対象となるのか。二千七百億円の予算を組んでいるわけですから、ある程度の人数を見込んでいると思うんですけれども、これは参考人の方で結

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　対象人数は最大で約四十一万人程度、それから、前回の委員会では私、二千七百億円程度と、これは詰めていく必要がありますけれども、二千六百億円台であろうと思いますので、大体、所要額が二千六百億円程度を見込んでおります。

○青山（大）委員　そういうことは、もちろんこれはいろいろ調査、細かい調査が必要だと思いますし、二千六百億円程度で最大四十一万人、ただ、これも多少前後するというようなことですよね。 　二〇二二年、令和四年、児童のいる世帯、児童数と、児童のいない世帯の割合を見ると、児童のいる世帯は全体の一八・三％、そのうち、一人の児童のいる世帯は九％、二人が六・九％、三人以上が全体の二・三％となっています。ちなみに、一九八六年、昭和六十一年は、児童のいる世帯は全体の四六・三％もいました。これを見ても急速な少子化ですね。 　要は、何が言いたいかといいますと、三人以上いる世帯というのは全体の二・三％しかいないわけです。ですから、さっきの話、扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ、令和七年度から始まる多子世帯大学無償化の対象を、いわゆる扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ広げたとしても、実際それが適用にな

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の、先ほど申し上げた支援対象となる対象者は、私どもとしては学生の割合から計算しております。令和七年度から、多子世帯への支援拡充において支援対象を扶養する子供としておりますので、出生状況基本調査を基に、支援対象になり得る子供の割合が一五％と試算をしております。 　今回のこども未来戦略、これは、私どもの高等教育の負担軽減だけでなく、政府全体で、厚労省やこども家庭庁のトータルで少子化を目指してやる中の教育費の部分を私どもが担当している、これはトータルで進めていく必要があると思っております。

○青山（大）委員　ですから、私が今言ったのは、今、二千六百や二千七百億円という予算を組んでいる中で、その扶養を外す外さないは、そんなに、僕、予算の、もう獲得しているんだから、影響はないんじゃないのと言っているんですよ。と思いますけれども、それはどうですか、その計算式。そんなに変わりますか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ここは、具体的な計算というよりも、扶養を外れるということは独立して一定の収入を得られるわけでございますので、いろいろなアンケート調査でも、やはり、三人以上、お子さんが就学年齢で費用がかかるというところに着目して、今こういう整理をさせていただいていますので、それと財源の見合いでございますので、そういうことから、今、まずは今のような制度、七年度からは今のような考え方としているところでございます。