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文部科学委員会

文部科学委員会の発言8625件(2023-03-08〜2026-06-03)。登壇議員300人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 団体 (132) 使用 (130) 利用 (112) 権利 (108) 著作 (89)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
望月禎 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
令和四年度の教員勤務実態調査につきまして、御指摘の朝の業務、授業(主担当)と(補助)、それから授業準備、学習指導の時間の合計は、十月、十一月の通常期の平日一日当たりにつきまして、小学校の教諭は六時間五十二分、中学校の教諭は六時間二分となってございます。  これを公立小中学校の教師の正規の勤務時間である七時間四十五分から差し引きますと、残の、残りの時間は、小学校の教諭は五十三分、中学校の教諭は一時間四十三分となってございます。
吉川元 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
ちょっと数字が私が認識している数字と若干違うんですけれども、(主担当)、(補助)、あっ、ごめんなさい、それにプラスして、授業準備も入っていますか。(望月政府参考人「はい」と呼ぶ)それを足し合わすと、七時間十六分という数字になるんですけれども、小学校で。
望月禎 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
今お答え申し上げたのは、成績処理を含めると、七時間十六分となります。(吉川(元)委員「で、差し引くと」と呼ぶ)差し引くと……(発言する者あり)
中村裕之 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
速記を止めてください。     〔速記中止〕
中村裕之 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
速記を起こしてください。  望月初等中等教育局長。
望月禎 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
失礼しました。二十九分となります。
吉川元 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
今挙げました朝の業務、それから授業(主担当)、(補助)、授業準備、学習指導、成績処理、これらは、成績処理とかそれから授業準備については、先ほどの三分類の中でいいますと、教師が担うものだけれども負担軽減が可能な業務と。ただ、軽減するについても、補助的な業務のサポートを入れることができるという程度であって、劇的にこれを減らすことはできないし、主に教員が実際にやらなきゃいけない仕事だろうというふうに私は思います。それを引くと、残り三十分弱しか残っていないわけです。  それ以外にも、やらなきゃいけない業務というのは、まさに資料で出しました四ページのところ、二十五項目あって、例えば学年・学級経営であるとか、あるいはこうしたもろもろのものがそれ以外にもたくさんあるわけです。どう考えても七時間四十五分の定時にははまらないような状況になっております。  もう一点、それで、なおかつ、今、持ち帰り可能なも
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中村裕之 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
次に、安藤じゅん子君。
安藤じゅん子 衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。  通告に従いまして質問いたします。  まず、教科書について伺いたいと思います。  折しも、検定の在り方に大きな影響を与える学習指導要領の改訂に向けた議論が始まる中、主体的学び、多様な意見を踏まえつつ解決策を考える力を育む、その方向性で教育を進化させていくことが望まれています。  教科書検定の意義はもちろんのこと、必要性については異論を挟む余地はありませんが、生成AI始め、時代の変化のスピードが加速度的に増している現代において、十年改訂の学習指導要領と四年スパンの教科書検定というサイクルが、果たして未来を担う児童生徒の公平で公正な学びをしっかりと保障する教材であることを担保できているのか、こうした観点がより一層欠かせなくなっていると思います。教科書を真に時代の変化に即応したものと作っていけるのか、気になるところです。  そこで、大
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-04-02 文部科学委員会
まさに時代が大きく大きく、かなりの速さで変わっていく中にあって、子供たちに何を教えていくかということが、本当に今の体制も含めてどうあるべきかということはしっかり議論していかなければいけない部分だと思っております。  そうした中で、現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づきまして、民間でいわゆる著作、編集された図書につきまして、教科用の図書検定審議会、専門的で学術的な調査審議を行いまして、その結果に基づいた形で、文科大臣として、教科書として適切か否かということを決定させていただいています。  検定の周期につきましては、委員がおっしゃったように、学校現場において一貫した指導を行う、余りいろいろ変わっていくと先生方も大変でございますので、その一貫した指導を行うという観点から、全面的な内容の変更に関わるのは四年に一度なのでございますが、その間にも、実は、随時、訂正申請によりまして、時
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