文部科学委員会

ありがとうございます。 　様々な取組をいただいているところであります。いじめ認知件数が、それでもなおゼロ校というのが存在しています。七十三万件、いじめ認知件数が増えている中でも、私の県でもそうなんですけれども、多数のいじめゼロ学校が存在しています。 　国は、二〇一六年三月、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組についてという通知を発出していますが、十年近く経過し、更に認知件数が右肩上がりを続ける中、改めて確認させていただきたいと思います。 　いじめ認知件数が最多更新を記録してもなお現に存在するいじめゼロ学校への国の見解と対応について伺います。

お答えいたします。 　学校現場におきまして、いじめに対する認知が進んだ、あるいは、いじめ防止対策におけるいじめの定義に対する理解が進んだことによりまして、いじめの認知件数が委員御指摘のように増加したと捉えてございます。 　他方で、令和五年度中におきまして、いじめを認知していない学校が五千校以上存在をしてございまして、このため、昨年も各教育委員会等に対しまして、このような学校について、本当にいじめの認知漏れがないかどうかということを確認していただきたいという趣旨の通知を出してございます。 　いじめの積極的な認知を行うとともに、学校全体で早期発見、早期対応に向けた取組を行っていただくよう、引き続き指導助言を実施したいと考えてございます。

どうもありがとうございます。 　学校調査等、民間調査では、若干子供たちの主訴というんでしょうか、不登校になる原因であるとか、いじめのところが捉えにくかったりする可能性もあると思うので、調査方法も、こども家庭庁さんであるとかデジタル庁さんであるとかと連携していただいて、真の理由、しっかりと分析ができるような理由、しっかりと結びつけていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども……

まとめてください。

はい、まとめます。 　重大事態は、いじめ認知件数と違って、増えてしまっては困る事態であります。子供たちの命に関わるものでございますので、是非とも国におかれては、こちらの方の対策を引き続き強力に進めていただけたらと思います。 　どうも済みません。ありがとうございました。

次に、眞野哲君。

立憲民主党、眞野哲でございます。 　前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。 　それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超える、そういった勤務表を提出する際に、管理職から、このまま出されてしまうと産業医に面談になると言われて、そこの土日の勤務を、削除して、出さなかったという経緯があるそうです。当然、学校側に取材をしても、否定しているということだと思います。

お答え申し上げます。 　一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。 　国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に適合していること等を大学設置・学校法人審議会において確認した上で設置をするという仕組みになってございます。 　なお、今御指摘をいただきました東海国立大学機構の関係でございます。二月の七日に岐阜県東濃地域に所在する五つの自治体から東海国

そうしますと、二月七日のお話は今聞きました。実際、その進捗状況というか、具体的にいろんな形で動いているということは、実態としては今現在まだないのでしょうか。

お答え申し上げます。 　私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。