文部科学委員会

ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 　変化することが生き残ることであり、また、不断の見直しで、的確なタイミングで、児童生徒さんにも真に生きる力が身につく学びを獲得できる教科書の検定、更新が行われていることを確認できました。よろしくお願いします。 　続けまして、デジタル教科書について確認させていただきたいと思います。 　昨年度から、全ての小中学校等を対象に、小学校五年生から中学校三年生に対して提供している英語のデジタル教科書の活用状況について、また、学校現場の環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に提供、導入がされている算数、数学やその他の教科について、進捗を教えてください。 　ＩＴ先進国として知られているスウェーデンでは、二〇〇六年に開始したタブレットやパソコンを使った授業を、一昨年、二〇二三年八月に紙の教科書を使ったアナログ授業に大きく方向転換しているそうであり

お答え申し上げます。 　デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。 　学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いことが出てございます。 　また、このＩＣＴ機器の活用に慣れている小学校五年生を対象として記憶テストと理解テストを行った調査結果によりますと、デジタル教科書で学習したクラス

御答弁ありがとうございます。 　そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。 　次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。 　教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。 　教員不足は、学校現場の負担を増大させ、授業や児童生徒への影響を懸念する声が地元松戸市からも多数上がっております。特に精神疾患によって教育現場を離れざるを得ない教員が過去最多を更新し続けていることは、非常にゆゆしき事態であると認識しています

お答え申し上げます。 　教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。 　また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規教員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しているところでございます。 　また、文科省としては、引き続き各教育委員会に対しまして、制度改正等も踏まえ、計画的な新規採用に取り組むとともに、現職以

御答弁ありがとうございます。 　過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。 　続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 　文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。 　国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の

御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。 　御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を継続してございまして、これは全国的な課題として、未然防止あるいは早期発見等のための取組のみならず、復職支援の充実方策も含めて、専門家や医療の観点も含めて効果的な取組の研究や事例の創出に取り組んでいるところ

復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。 　あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。 　施行最終年度となる令和七年度は、参加したくなる復帰プログラム作りという観点も横展開いただき、実効性のあるものにしていただけたらと思います。また、あわせて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の人事連携の在り方も是非国から示していただけたらと思

お答え申し上げます。 　現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。 　今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。 　続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。 　二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガ

まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。 　一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。 　このため、文部科学省としましては、令和六年八月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを改定いたしまして、文部科学省の担当課が全国の教育委員会、学校のやはり生徒指導担当者に対して直接説明会、これを複数回開催し、周知に努めてきているところでございます