文部科学委員会

この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。 　三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという、そういうたてつけの制度になっていて、これは何の罰ゲームで、何の後押しになるんですか。 　質問していませんよ。 　この支援制度自体が、従前のものからしても、

この伊藤委員ですか。（大石委員「いや、知らないですけれども。委員ですよね、大臣が選任した」と呼ぶ） 　御指摘の値上げということを言われた発言でございますが、中央教育審議会の今後の高等教育の在り方について様々な議論をされている中の委員のお一人である伊藤委員の出された御意見と承知しているところでございますが、私ども、国が示す国立大学授業料の標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら、私立大学の授業料の水準など、また、社会経済の情勢、家庭負担の状況を総合的に勘案しながら丁寧に検討することが必要だと思っておりまして、しっかりと、現時点で、授業料に関して標準額を上げることは考えてはおりません。

現時点では考えていない、現時点では標準額を上げることは考えていないということなんですけれども、将来考えるんですか、将来上げることを考えるんですか、あるいは、将来下げることを考えるんですか。

国が示す標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら総合的に勘案するので、今後、国立大学法人の機能強化に向けた検討会におきまして、法人、国、ステークホルダーの間で教育研究コストの適切な負担という議論で進めてまいりますので、この議論の状況も踏まえつつ、丁寧に検討する必要があるんだと思っています。

そういう議論に、中教審の審議会の委員に、学費を三倍の百五十万円にしろと言った人を文科大臣が任命したから、島根県知事が、あなたは国賊だ、討伐しなければならない、そのように県知事が言ったんですよ。だから、その人を討議に、百五十万にしますと言う人の意見をいろいろな意見だと言って、あえて委員に入れて、かつ、その方がたまたま入ったんじゃなくて、その方が何を言っているか、今申し上げますね。その方は、結局、国立大学の淘汰をおっしゃっているんですよ。文科大臣もそれを進めようとしているんですね。 　その方、慶応義塾長の、慶応義塾大学教授の伊藤公平さんが、中教審で特別部会で提案ということで資料を出しているんですね。その資料に百五十万ということがあって物議を醸しているわけなんですけれども、その方がおっしゃっているのは、その方は私立大学が不利だということを言っているんですよ。 　それで、グラフを出していて、私

淘汰ということではなくて、いわゆる、私どもは、公平な負担、特に家庭の御負担をしっかり考えながら、私学は建学の精神に基づいてやっておりますので、そういうことも含めた総合的な勘案で行っていきたいというふうに思っております。

わざわざ伊藤さんを中教審の委員にして、いろんな議論をやっていくんだと。文科大臣自身がこのことについて、二月二十五日に記者会見されているその記録では、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りつつと。まず適正化を図る。急速な少子化の中で、答申で御指摘いただいているように、高等教育全体の規模のまずは適正化を図りということをおっしゃっているんですよ。かつ、授業料の件も、中教審の答申におきまして、短期的に取り組むべき方策といたしまして、近年の物価、人件費の変化、また教育活動に係る費用を考慮した個人、保護者負担の在り方について、個人負担と個人の支援、また機関の補助とバランスを勘案しつつ検討するというふうに授業料のことも言っているんですよ。 　丁寧に検討したいと言っていて、結局は、上げる話をしているじゃないですか。近年の物価、人件費の変化、保護者負担の在り方について。この伊藤さんの言っていることと全く矛

適正化ということでございますが、さっき委員がおっしゃった、例えば教員の給与の部分も、実は大学教員を目指す方が減ってきておりまして、大変私ども懸念しているところでございます。 　財源をどこにしていくかということも考えていきながらやっていかなきゃいけない中で、また、中教審の、特に、急速な少子化の中の高等教育の在り方の中で、だけれども、いわゆる適正な数といったときに、やはり地方大学のこともしっかり考えなきゃいけなくて、アクセスの確保、都市からの地方の動きの促進、また、大学を中核とした地方創生の推進なども含めた具体策を御提案いただいた中でございまして、この御意見をしっかりわきまえた上で、私ども、適正化ということを少子化の中でどう考えていくかという全体的なバランスを考えていきたいというふうに思います。

つまりは、全体の規模の適正化を少子化の中で行うんだから、減らすということじゃないですか。シンプルに言って違うんですか。違うならおっしゃってください。

適正に配置していくということは、統廃合、縮小も含めての話でございます。