文部科学委員会

しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 　経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の四年間の合計で合計四十一校だったものが、令和六年度は単年で七十七校と大きく増加いたしました。 　この制度は、大学等へ国費が支払われますので、大学などへの経営支援という一面も持ち合わせているかと思います。当然、私も安易な経営支援になら

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。 　この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校について、制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 　一方で、この基本的な枠組みは維持しながらも、今委員から御指摘もございましたように、同様の御指摘、中央教育審議会の方からもいただいてございます。高等教育、特に地方における高等教育へのアクセス確保というような観点から、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点が必要ではないか、こうい

ありがとうございます。 　では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。 　学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三％となっており、大学、短期大学の九四・九％、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。 　この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多くが本制度の対象とならない留学生等である、こういった事実がございまして、それが主たる要因と考えられます。 　文科省といたしましては、専門学校の果たす役割に鑑みまして、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事が認める場合、こういった場合には確認取消しを猶予することができるというふうになってございます。専門学校の特性に応じた柔軟な対応に心がけてまい

ありがとうございました。 　時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、大石あきこ君。

れいわ新選組、大石あきこです。 　今回の修学支援法改正について、多子世帯の支援とされます。この多子世帯の定義が、三人の子を現に扶養している世帯という定義になるということで、あべ文科大臣、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるという多子世帯の定義に基づく支援では、支援の予見可能性も含め、理想の数の子供を諦めることがない社会の実現に寄与しないのではないですか。

今回の制度改正、三人以上で同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況ということで、この負担が集中している期間の世帯を財源が限られている中で支援しているところでございまして、制度をまず着実に、効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充で論点整理をして十分な検討をした上で、またその次の施策に関しても取り組んでまいりたいというふうに思います。

質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。

はい、その考えでございます。