文部科学委員会

○田野瀬委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃です。 　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　冒頭、本改正案では、専修学校専門課程の入学資格が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者に改めるとされております。なぜ今、本改正を行うこととされているのか、趣旨とともに、文部科学省に伺います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、専門学校の入学資格につきましては、専修学校体系の中で、高等専修学校から専門学校への進学を円滑に行うため、三年制以上の高等専修学校を修了した全ての者につきまして入学資格が認められている状況でございます。 　他方、既にこの時点で、高等専修学校につきましては、通信制高等学校との連携も含めますと、大学入学資格を得られる学校は九八・四％となっている実態がございます。 　今般の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするため、専門学校の入学資格と大学入学資格に関する法律の規定を同様にすることとしてございます。 　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたけれども今般の改正に伴い得られなくなる高等専修学校の数は、先ほど申し上げたようにかなり限られている状況でございまして、そうした高等専修学校に通っている生徒は修了後も直

○平林委員　ありがとうございます。 　私、元大学教員でありまして、その感覚としては、入学資格というのは、入学後の学びを受けられる、それを保証、担保するためのものであって、今回の変更もそういう内容なのかなというふうにちょっと思ったところであったわけですが、決してそうではなく、専修高等課程側の事情であって、そこに問題がなくなったので合わせていく、そういうようになったということで、ちょっとそこの認識を確認をさせていただきました。 　あわせて、専修学校専門課程在籍者の呼称ですけれども、今回、生徒から学生に改めることとされております。実は、私の出会った学生の中には、自身のことを生徒と呼んでいる者が結構いたわけであります。たかが呼称、されど呼称でありまして、せっかく法律で定めますので、是非とも周知徹底をよろしくお願いできたらというふうに考えておりますので、お願いを申し上げます。 　続きまして、本

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の専門学校における単位制への移行の趣旨でございますけれども、学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化する、学修成果を評価し単位を与えるということで学修の評価を適切に認定するということにございます。 　これまで、学年制、いわゆる学修の量で測る単位制を明確には取ってはございませんでしたけれども、今回、法令で単位制を取ることができるとしてございますのは、これは、既に多くの専門学校では、国家資格取得のための養成施設指定規則におきまして別途指定を受けてございまして、これは学修量の基準を単位制で示されていることが非常に多い状況でございます。 　このため、各専門学校では、授業時数を取っているとともに、指定規則の方では単位制というのを、もう一方で読み替えて対応しなければいけないということがございました。このような、授業時数制を

○平林委員　ありがとうございます。 　国家資格等との兼ね合いの中で単位制を取られていた部分もあったということとともに、カリキュラム等への変更はないということで、現場への負担もない制度改正であるということで認識をさせていただきました。 　続きまして、本改正案では、専修学校専門課程のうち、修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものについて特定専門課程とするとともに、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を設置できるようにすることとされております。 　その専攻科については、修学年数を専門課程と積算できることとなり、合計年数が四年以上であれば高度専門士と称することができる、あるいは、我が党も強力に推進してきた部分ですけれども、修学支援法に基づく高等教育の修学支援新制度の対象に含める、こうしたメリットが与えられることになってくると認識をさせていただいております。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正により新たに設置が可能となる専門学校の専攻科のうち、大学教育に相当する水準の教育を行っているものにつきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学大臣が認定を行うことを予定してございます。 　具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に担保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置や面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどの要件を満たす専攻科につきましては、認定を行うことを検討していきたいと考えてございます。 　今後、この法案をお認めいただければ、改正法案の規定に基づきまして、通常の専門課程等との支援のバランスも考慮しながら、こうした専攻科を高等教育の修学支援新制度の対象として検討し、詳細を文部科学省令で定める予定としてございます。

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案においては、「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。」とされております。これにより、これまで文科省告示で位置づけられていた専門士称号が学校教育法において位置づけられることとなります。さらに、高度専門士も、専門士の一類型として法令で整備されることとされています。 　こうした称号の法制度上の位置づけを明確にすること、これは当然重要ですけれども、社会的に価値を高め、認知を広げる、これも重要と考えております。 　称号と学位で厳密には異なりますが、日本において博士の学位は、認知こそされていますが、価値が高いかというと、それほどでもないなと思っております。持っているからといって、名刺交換のときに反応していただけるぐらいのことでありまして、余りという感じがあります。 　一方、諸

○盛山国務大臣　称号というのもやはり大事なものでありまして、評価をしていただけるように、社会的にそういうふうに認知していただけるようになることが大事だと考えております。 　そして、今回の法律案の関係でございますが、専門学校の修了者は、専門的な知識、技能、技術などを修得し、社会基盤を支える即戦力となる人材であり、それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要であると考えております。 　その観点から、今般の法律案におきましては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定するといたしました。これにより、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学などをする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながると考えております。 　また、専門士の一類型として、より高度な教育を受けた四年制以上の専門学校修

○平林委員　是非、本当に周知徹底をしていただきたいと思いますし、博士人材の件も、またどこかで御議論できたらと思います。またさせていただきます。 　続きまして、この度の改正案では、専修学校専門課程において、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけることとして、加えて、外部識者による評価を受けることを努力義務とされておられます。 　私は、二十六年の大学教員生活の中で、自己点検評価あるいは外部評価を多少なりとも経験をしてまいりました。責任者ではございませんが、評価を受ける組織の一員としての経験で申し上げられることは、結構労力がかかるということであります。書類を整えることに相当の負担がかかりますし、また、外部評価であれば、外部有識者に御来訪いただいて、会合を開いて、様々なやり取りの中で審査をしていただき、その上で評価結果を御披露いただく、こんな経験がございまして、本当に大変だったなというふう