文部科学委員会

○下条委員　前向きでいいスタイルだと思いますが、五％というと約一万円ぐらいですから、まだまだちょっとほかから比べると初任給が低いということをお気持ちにいただいて、この後も引き続きプロモーションしていただいて。 　やはり、若い人というのは将来なんて考えていないですよ、まず手元ですよ。我々もそうだったじゃないですか。そこで、やはりいかに人材を……（発言する者あり）まあ、僕だけかもしれません、本当にそうなんですよね、最初どうだというのが一番大事でね。そこから入ると、僕もアメリカにいましたけれども、大体、日本の方はずっと続けていくので、人材を放さないようになるんですよね。 　じゃないと、今日は余り出していませんけれども、塾の方へ行っちゃうんですよ。塾はＰＴＡ関係ないし、後で出しますけれども、精神的なものも関係ないから、そっちで給料が、どんどん行っちゃうということになるので。今日はそこは言いませ

○矢野政府参考人　お答え申し上げたいと思います。 　各国によって、学校、教師が担う役割の範囲は様々でございます。なかなか一概にお答えすることは非常に困難でございますが、我が国は、学習機会、学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割、そして安心、安全な居場所としての福祉的な役割、これはコロナ下でも明確に表れたところでございます、そういったところを学校が担ってきている。昔から、知徳体ということをよく言います。諸外国は、知育だけのところが非常に多くなっております。その諸外国と比較して、役割が広いということが要因の一つではないかというふうに考えております。 　また、日本の特徴として、一般的な事務業務、特に中学校では課外活動の指導時間などが長い、こういった辺りが指摘されておりますので、文部科学省としては、学校、教師が担う業務に係る三分類というのを定めておりますが、そういう業務

○下条委員　そういうことをおっしゃる気持ちは分かるんだけれども、海外でもやっていますよ、簡単に言えば。大臣、そう思いませんか。海外でも今言った話はみんなやっていて、一方で初任給はもっといいし、初年年収は。 　これだけの時間外をやらされたんじゃというところを僕が質問しているわけですよ。その割合。僕もアメリカへ行って、こっちに戻ってセントメリーというこちらの瀬田にあるあれに、ちょっと兄貴と一緒に行った時期もありました。でも、中身は同じですから。だから、それを給料でやるか、時間を少なくしてやるかによって、やはり先生の負担が減ってくるという話を僕はしているんです。 　大臣、いかがでございますか。

○盛山国務大臣　先ほど初中局長も答えましたように、海外とやはり日本で違いはあると思います。下条委員がおっしゃるように、共通しているところはあると思いますが、違いはあると思います。その辺をどう考えながら日本の教師の働き方を変えていくのかということではないかと思います。 　私は、限られた経験ですけれども、ＯＥＣＤというところへトレーニーで行った時期があります。その頃は子供が小さかったので、今でいう保育園に当たるそういうようなところへやっていたので、学校での教育がどうだったかは承知しておりませんが、ＯＥＣＤ、国際機関の働き方と日本の、私が比較できるのは公務員ですけれども、全然違うなと思ったわけでありまして。 　国民の意識、あるいは労働者の働き方というんですかね、時間、お給料、そういったものに対する意識もやはり違うものですから、そういったところも含めて、日本の中でどのように日本の教師の働き方改

○下条委員　大臣、ありがとうございます。 　僕がなぜこういう話をちょっと続けてきているかというと、やはりそれだけの負担がかかる。長時間、給料も若い人はよくないという中で何が起きてくるかというと、精神疾患になる先生が膨大に増えちゃっているということなんですね。 　それは何かというと、今から二十九年前、一九九五年では大体千人あたりぐらいで推移していたと。ところが、二〇〇〇年になるとそれが五年で倍になって二千人超えてきて、精神疾患の先生です、それから二〇〇七年になると五千人を超えてきちゃうと。そして、二〇二一年、三年前ですね、五千八百九十七名。おととしは、二〇二二年、六千五百三十九人まで、表に出ている精神疾患の先生が膨大に増えているんです。そうですよね。 　だから、これが私が何を言いたいかというところの部分なんですよ。要するに、例えば、精神疾患してちょっと人に会えなくなった、全部自分が抱え

○盛山国務大臣　それは、下条先生がおっしゃるように、今、長さ、働く時間ですね、ワーキングアワーもありますけれども、それ以外にいろいろな要因があろうかと思います。先生と生徒、あるいは親御さんとの関係、そしていろいろな新しいものへの対応、その他いろいろあると思います。そういったものを含めて、教員の中には精神的に困難な状況になられる方も出てきているのではないかと思います。

○下条委員　ざっくり言うとそういう話ですけれども、中身的に言うとさっきの状態ですね。それで、これだけ膨大に増えて、表に出ているだけでも数字を見ると、何倍もあると僕は本当は思っています。 　その中で、メンタルヘルス対策として約七千万円を計上して、委託自治体とか、それから原因分析とか、相談員を活用した相談体制の充実というのを七千万円で五団体に依頼をしたというのがあります。これは僕は一歩進んでいると思うけれども、それも一年で切れているんですね。私は、七千万円で、さっき言った何千人、千人単位なのが七千人近くなって、去年はもっと悪いかもしれません、僕、知りません、去年の数字は。二年前で膨大に増えていっている。この方々がやはり白紙のキャンバスの生徒さんを教えている状態が本当にいいのかというときに、大臣、これは七千万じゃちょっと足らないんじゃないですか。与党さんもそう思うよね。七千万というのはそこらの

○盛山国務大臣　下条先生からいろいろ攻められて、どう答えようかという感じなんですけれども。 　メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和五年度から実施して、そして五つの自治体にお願いをして今やっているところであります。そこで、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取組の研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。 　そして、それはこの令和六年度においても引き続き同じ金額、七千万ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層、どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復帰をしていただくのか、こういったことを含めて更に取組を進めていくべきである、進めていかなければならない、そんなふうに

○下条委員　ありがとうございます。 　こうやって申し上げているので、是非これを頭に置いていただいて、五団体だけではちょっと少ないんじゃないかということと、お金の金額が少ないと私は思っています。 　最後に、あと数分しかないんですけれども、結局、そこの間に入るのは、実を言うとスクールカウンセラーなんですね。スクールカウンセラーというのは、大体五割が子供、三割が教師、二割が保護者、題材となるのは子供の問題に決まっていますけれども。そのスクールカウンセラーが、例えば子供の体調が悪いとか、学校の先生がちょっとおかしくなってきて人と会いにくくなっちゃったとか、そういうのを全部ヒアリングして吸い取っていくわけですよね。 　そこで、スクールカウンセラーというのは、大体八割が臨床心理士資格を持っている。一方で、Ｊｏｂ総研でいうと、その年収が百九十万、二十四歳であったりとか、五十九歳で四百万円だったりと

○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔に御答弁よろしくお願いします。