文部科学委員会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患は、発症まで時間がかかることもございまして、また、その原因は個々のケースにより様々であるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところではございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして、最近でいえばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度から、今委員から御紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先である五自治体において、病気休職の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取組の研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。 　今後とも、教職員の

○早坂委員　これは、休職できる期間というのはどのぐらいなんですか。決まっていないんですかね、ちょっと伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　おおむね一年ぐらいだと承知しております。これは条例によって定められているものです。各県、区々ということです。

○早坂委員　ありがとうございます。 　やはり、復職するための、地方自治体に投げっ放しにしないで、こちらもしっかりと決めて、カリキュラムをつけて進んでいかないと、やはり、投げっ放しとは言いませんけれども、そんな形に見えちゃうので。 　あとは、私も、いろいろな、学校の先生を目指した大学の卒業生とかに聞くと、学校に行かない、教職員にはなりたくないという理由として、これはある一部の方ですけれども、やはり保護者の方々に、ちょっと結構きついというのを、ハレーションができるぐらい、前の先輩とかに聞いて、学校の先生は大変だ大変だと言われて、諦める方がいまして、私も、先ほども言った施設にもやはり、せっかくすごい教職員の免許を持っているけれども、教職員にならないでそういう支援施設に来るという方もいるんですね。 　やはり、僕もいろいろ話を聞いていると、保護者の皆さんが、若い大学を卒業したばかりの人に、何も

○矢野政府参考人　教員のメンタルヘルス対策を進めるに当たり、外部の専門家と連携し、様々な専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。 　文部科学省としても、具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について法的な観点から助言をしたり学校の代理等を行うスクールローヤーの活用や、医師による面接指導や、保健師が参画した復職支援プログラムの実施など、専門家と連携した健康、福祉確保の体制整備などを促進しているところでございます。 　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家等との連携の促進も含めて、様々な観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

○早坂委員　ありがとうございます。 　質問の内容がちょっと変わってきますけれども、今度は不祥事について、教員の問題において。 　最近、教育現場における教職員の性犯罪、性暴力の事件が後を絶たないんですね。都内の区立中学校の元校長が勤務先の校長室に女子生徒のわいせつ画像を所持していて逮捕、起訴された事件や、大手塾の元講師が教え子の女子児童のわいせつな画像を盗撮して逮捕、起訴された事件、皆さんも記憶に新しいと思います。 　また、文科省の調査によると、懲戒処分等を受けた教職員は全体で前年より減少しておりますが、性犯罪、性暴力などによる懲戒処分を受けた教職員は前年より増加しております。そのうち、児童生徒暴力などの懲戒処分を受けた教職員は昨年より増加して、コロナ禍で対面授業も行うことができなかったためなのか減少傾向にありましたが、コロナ後、増加傾向に転じております。あってはならない犯罪でございま

○矢野政府参考人　御答弁の前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したく。 　休職の期間でございますが、各自治体の条例にもよりますけれども、最長三年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。 　性犯罪、性暴力についての文科省の対策ということについては、今委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や同法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒性暴力等に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うこと、教育委員会等に関する研修、啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や事案発生時の適切な調査

○早坂委員　ありがとうございます。是非、重大な問題でございます。 　そこで、私がまだ、十年前ぐらいに仙台市でも実は大変教員の不祥事がありまして、一度質疑でもやらせてもらったんですけれども、携帯用スクールコンプライアンスシートというのを先生が全部ポケットに入れて持って歩けという、当たり前のことが書いてあるんですよ。そんなものを持たせて無駄なことをやっているんじゃないかということを僕は言わせていただいたんですけれども、やはり一人一人の、今、こんな大変な時代で、コロナ禍もありまして、経済的にも不安なんですけれども、これとそれは違うし、やはり教職員になったということは、どんな方々もそうですけれども、しっかり、やはり子供たちの見本になる方々なので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、日本版のＤＢＳと文科省の関わり方について伺いたいんですが、子供たちに接する仕事に就く人に性

○望月政府参考人　御指摘がございました、いわゆる日本版ＤＢＳの創設を含む法律案につきましては、学校設置者等や認定を受けた民間教育保育事業者等に対しまして、教育、保育等に従事させようとする者の性犯罪歴、性犯罪歴前科の確認や、確認された場合の防止措置を講じることを義務づけるとともに、相談体制の整備や、被害を受けた子供の保護、支援等の取組により、総合的に子供を性暴力等から守るものでございまして、学校教育を所管する文部科学省においても密接に関わるものであるというふうに受け止めてございます。 　教員等につきましては、教員性暴力等防止法に基づきまして、採用時のデータベースの活用を始めとして、既に児童生徒等に対する性暴力等を防止する仕組みを整備しているところでございます。先ほどの日本版ＤＢＳの規定にもございますけれども、既に免許を持っている教員には、子供への相談体制の充実とともに教員の研修などももう実

○早坂委員　ありがとうございます。 　時間が、質問をいっぱい用意してきたんですけれども、ちょっと順次変えまして、次に、先ほども話させていただきましたが、防災教育についてちょっと伺いたいと思います。 　東日本大震災から十三年を迎えまして、当時のことを思い出すと、すごかった、もう本当に。まだまだ福島の方は、これから復興はまだまだ続きますけれども、やはり、仙台市、宮城県の方はしっかりとインフラ整備もできまして、ただ、心のケアはまだ残っていると思います。 　そこで、防災教育の重要性について伺いたいと思います。 　災害への理解を深め、自ら命を守るために知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん一生懸命整えたり、本当に防災への意識が高まったりするんですが、時間が経過をするとともに防災に対する意識が大変薄れていくのが現状でございます。 　また、私の地元宮城では、東日本大震災から十三年