文部科学委員会

○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶということが大変重要であると認識しております。 　文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が触れ合い、共に活動する、交流及び共同学習というものがございますが、それを各学校で推進するためのガイドの作成や、優れた実践実例を動画により紹介するほか、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、公表等の取組を通じまして、今委員からお話のありました障害者理解教育の促進を図っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、各学校における障害者理解の教育を推進してまいりたいと考えております。

○早坂委員　先ほど、私も、放課後デイサービス、福祉児童施設で働いておりまして、子供たちと触れ合う日がありましたので、いろいろ、親御さんの関係もいろいろ意見も聞かせていただいたり、実は私の息子も保育士で、放課後デイサービスで今働かせていただいておりまして、いろいろな情報を聞かせてもらったり、いろいろな施設に行って話を聞かせてもらいましたが、やはりなかなか触れ合うことがないということと、やはり、私、相談を受けたのが、実は、私が前に施設にいたところの子供さんが、支援学級から普通学級に戻りたいと、これはなかなか、なかなかできることではないんですけれども、今回は通していただいたみたいなんですね。だから、時代も変わってきている、考え方、教育も変わってきているのかなというのは、すごく僕は大事だなと思います。 　また、もう一つ、ちょっと話が変わるんですが、先ほどの点字ブロックなんですけれども、仙台市なん

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省に設置した検討会議におきまして、昨年三月に報告書が取りまとめられておりますけれども、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について、同報告書で提言されたところを踏まえまして、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算として、本年度予算に約〇・八億円を計上したところでございます。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うということとしております。 　文部科学省といたしましては、これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で他の地域への展開を図るなど、よりインクル

○早坂委員　ありがとうございます。 　そこで、このインクルーシブ教育の意味や現状について、次、このままお伺いするんですが、障害のある子供の就学における保護者の学校選択において、これまでは当たり前のように特別支援学校を選択した保護者が、先ほども話しましたが、通常学級を選択するケースも増えてきていると聞きます。 　私は、選択の幅は可能な限り広げていくべきだと思っておりますし、また、家の近くに両親や兄弟が通っている学校があるのに、心身の障害を理由に、身近な通常学校学区外で、本当に遠方の特別支援学校にバスや車で通学せねばいけないというのが現状でございまして、また、児童生徒、体力問題に加え、社会参加と自立を考える上でも疑問が残ります。 　また、社会参加を考える上でいろいろな壁があります。特に心理的な壁、偏見や差別といった壁を解消するには、実際住んでいる地域で、その地域の方々とともに学ぶ、育つと

○矢野政府参考人　インクルーシブ教育、これは障害者権利条約の第二十四条でインクルーシブ教育システムというふうに規定されておりますけれども、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ、機会の均等を基礎として実現するために行われる、障害者を包容する教育制度であるというふうに定義されておりますが、障害者が精神的、身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、社会に効果的に参加することを可能とすることがその意義であるというふうに規定されております。 　文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や支援が提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めておりまして、いずれの場においても、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めてまいりたいと考えており

○早坂委員　発達障害という言葉が、二十何年前ですかね、私、もう今五十三ですが、その時代にはない話でありますし、病気とは言われていなくて、昔はそういう子たちも絶対いたんですよね。その中で、やはり関係なく一緒に、年上も年下も関係なく遊んだり、いろいろな、野球をしたりしていたと思うんですよね。だから、もう一度戻してもらいたいぐらい。ただ、何か発達障害とかいろいろなものを決め過ぎるのも、大事なのかもしれませんけれども、僕は余り、個性を伸ばすということで、これはやはり政治的にはしっかりと、文科省としてしっかりと取り組んでもらいたいという思いでございます。 　やはり、個性を生かすということで、僕も、先ほど、施設に行ったときに、通常学級に一人だけ放課後デイサービスに通っている子供たちがいるんですけれども、先生によったり、そこの学校によると思うんですけれども、すごく、ああ、もう支援学級に行った方がいいん

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化に伴って、今、全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加しておりまして、特別支援教育を担う教師を支えるということが大変重要であるというふうに考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修と専門性向上のための取組を進めておりますが、具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正を行うとともに、全ての新規採用職員がおおむね十年目以内に特別支援教育を複数年経験することを促している、指導しているところでございます。 　また、外部ということでございますが、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門的研修や、教員向けのインター

○早坂委員　是非、十年と言わず早急に進めていっていただいて、教員の皆様にも、専門性だけではなく、やはり幅広くしっかりと教育の機会を持ってもらいたいという思いでございます。 　次に、福祉教育の一般化と普遍化に対する意義について伺いたいと思います。 　福祉教育を更に充実させるためにも、また子供たちの意識を変えるためにも、福祉教育の一般化、普遍化は必要ではないかと思います。学校に行けば普通に障害を持った友達がいる日常や、分け隔てなく学べる環境を整備することは、子供たちの人間形成や人格形成にも大きく影響すると思います。 　福祉教育を一般化、普遍化する義務を大臣はどのようにお考えか、大臣の所見を伺います。

○盛山国務大臣　学校教育におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。 　先ほど初等中等局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と併せて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。 　障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き、共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○早坂委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていっていただきたいんですけれども、いっぱいまだまだ質問がありますので、次に行かせていただきます。 　次に、公立学校の教職員の人事行政の状況調査について伺いたいと思うんですけれども、公立学校の教職員の人事行政調査報告書によると、精神疾患を理由に休職した公立の小中学校、特別支援学校の教職員は昨年に続き過去最高の記録に達しました。全教員数の〇・七一％と、全体に占める役割は一％未満ですが、六千五百三十九人なんですね。昨年度より六百四十二人多い、六千五百三十九人もの教職員が精神疾患により休職しております。 　なぜ、精神疾患により休職に追い込まれてしまうのか、その教職員が増えているのでしょうか。様々な要因があると思いますが、文科省としてこの結果をどう受け止めているのでしょうか。また、高い志を持って教職に就いた先生が休職せざるを得ない状況に追い込