文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今いろいろ御指摘をいただきましたが、先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、私ども、詳細な事実関係を承知しておりませんので、ここで明確にお答えすることは難しゅうございますが、一般論として言えば、先ほど委員御指摘いただいたように、大学あるいは大学の教員、学長の政治的活動につきましては、教育基本法とそれから公職選挙法で規定されている。これらの法律を踏まえて、大学教員の政治的活動については適切に御対応いただく必要があると思いますが、個々のシンポジウムなり行事なりに政治家が参加して、それと学長が御一緒に同席するということは、一般論で言えば、いろいろあるかと思いますので、まさに、先ほど申し上げた法律を踏まえて適切に対応していただくことが重要であると考えております。

○盛山国務大臣　今局長が答弁したこととちょっとダブりますけれども、教育基本法十四条二項では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならない、また、公職選挙法百三十七条でも、教育者は、学校の児童生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることはできないとなっておりますので、こういった規定を十分に踏まえて適切に対応していただく必要があるというふうに我々考えます。 　その上で、具体的なところはちょっと承知をしておりませんので、これ以上の御答弁はできないということでございます。

○青山（大）委員　参考人、一点、今の話は選挙期間中の話ということで、そこだけは誤解ないですね。 　あと、私、これはもう正直三年前の話でですね、私もいろいろ思いはあったんですけれども、あえて取り上げませんでした。でも、やはり筑波大学の学生から、学生から、青山さん、これはおかしいんじゃないか、学生からあるんですよ。私は、そのことが、教育者としてはやはりこれはちょっと行動に思慮が欠けていたんじゃないかということを最後に指摘し、私の質問を終わらせていただきます。 　多分、文科省の方たちも、今の話を聞いた中で、三年前の話ですよ、多分これをまた事実確認とかする手間とか、大変だと思います。じゃなくて、これからこういうことが私はない方がいいのかなという思いで取り上げさせていただきました。 　以上です。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、中村裕之君。

○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之です。 　大臣所信に対しての質疑をさせていただきます。 　初めに、教師の処遇改善等についてでございます。 　大臣所信では、教師は公教育の再生に欠かせない存在とし、教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題だというふうに述べております。採用試験の平均倍率は、かつて十三倍あったものが、今三・七倍まで低下をしているということでありまして、教師のなり手不足への対応はもう喫緊の課題だと私も考えております。 　政府の骨太方針二〇二三では、令和六年度からの三年間を集中改革期間とし、教師の働き方改革、処遇改善、指導、運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとしております。その初年度となる令和六年度には具体的にどのような取組を行う予算とされているのか、その点について伺いたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　このため、骨太の方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、令和六年度予算案におきましては、まず、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設、そして、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等に対する行政による支援体制の構築等に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　文部科学省といたしましては、現在国会で御審議いただいている令和六年度予算案をお認めいただければ、その着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○中村（裕）委員　高学年教科担任制、業務支援員等々、全学校に配置をするということでありますから、先生方の負担も少しは減るのかなというふうに思いますけれども、しかし、私、概算要求に盛り込んでいた手当の充実というのが、この令和六年度予算案に計上されていないということにショックを受けました。遺憾に思っています。やはりここの部分というのは目に見える改革の一歩でありますから、これは集中改革期間の初年度に確実に行うべき施策だったというふうに思っているんですよね。これをやっていないということは、何か本気度が伝わらないというか、本当にやるんだろうか、そういった疑心暗鬼を生むことになると思っていまして、残念に思っています。 　この三年間、どのようにこの集中改革期間、施策を取り組んでいくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　手当につきましては十分な御説明ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。 　教師の処遇改善につきましては、骨太の方針二〇二三におきまして、令和六年度中の給特法改正案の国会提出を検討することといたしておりまして、令和六年度予算案における文部科学大臣と財務大臣の折衝の結果、令和六年度予算において部分的な見直しを図るのではなく、令和七年度予算において給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇全体の見直しを図ることとし、引き続き折衝を行い整理するということとなったところでございます。 　現在、中央教育審議会におきまして、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について、具体的な制度設計に関わる検討を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、三年間の集中改革期間を通じて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改

○中村（裕）委員　給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を一〇％に上げるべきだというのが自民党からの提言にも入っているわけですけれども、手当は、それとは別に、それこそ手当てをできたはずなんですよね。そこをやはり頭出しでしっかりやっておくことというのは重要だったと思いますが、この点も含めて、令和七年度にはしっかりとした対応をしていただきたいと思っています。 　そこで、確認をしたいことがございます。かつて、教師に優秀な人材を確保するために、給特法に基づいて、最大七・四二％の加算があったわけです。今、それが、何でしょうね、行革なのか、構造改革なのか、その七・四二％がほとんどなくなっているという状況でありまして、こうしたところが教師は割に合わない職業だというふうに学生から見られる傾向にあるのではないかと思っています。 　教師の処遇を改善する上では、給特法の改正にとどまらずに

○あべ副大臣　中村委員にお答えさせていただきます。 　昭和四十九年に制定されました人確法でございますが、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによりまして、教師に優れた人材を確保し、また、学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としておりまして、その重要性は現在ますます高まっている、中村委員の御指摘のとおりでございます。 　骨太方針の二〇二三年におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性、また人材確保、人確法の趣旨を踏まえて、教職調整額の水準、新たな手当の創設を求めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を含め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところでございます。 　また、現在行われている中教審の議論におきましても、複数の委員から、中村委員がおっしゃるように、人確法を踏まえた処遇改善の必要性についての意見が示されていると