文部科学委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいた、その他の法令には刑法等も含みます。損害も、その他の、かなり幅広い損害について適用されるということになります。

ありがとうございます。 　その他の損害、例えば、社会的な名誉が下がってしまい、現状そうなんですけれども、入学者が著しく減っている、そういった損害も含むんでしょうか。

委員御指摘いただいた、そのような損害も含むと考えております。

とはいえ、やはり、監事、理事、そういったところがしっかりしていなければ、こういった条文が機能しないというところでございます。 　先ほど公共性というお話がありましたけれども、やはり、経常費補助金等、この学校法人にも税金がたくさん入っているんですね。やはり、自主性も大事ですけれども、公共性も大事だと思っております。私立学校の高校の無償化も始まりますけれども、私立学校にもこれから高校を含めてそういった税金がどんどん入っていくことになる一方で、やはり、公共性の確保、そして適正な運営の確保というのは不可欠だと思いますけれども、こういったところをどうやって確保していくのかについて、大臣に伺います。

委員御指摘いただきました、私立学校等、高等学校等への経常費の助成につきましては、私立学校振興助成法を始めとした関係法令に基づいて、都道府県が所轄の私立学校に対して各都道府県が定める補助金の交付要綱等の定めによる助成をした場合、国は都道府県が要した経費の一部を補助してございます。 　そういった形で東京都から武蔵野東学園に対しても経常費の助成が行われているわけでございますが、委員御指摘のように、私どもとしても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒を始め、保護者、教職員、卒業生などの学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により、社会の信頼を得ていくことが必要であると考えております。武蔵野東学園において、理事長の交代後に、学校運営に混乱が生じているといった様々な不安の声が児童生徒や保護者などから上がっていると承知しており、当該法人はこれらの声に対して真摯に対応する必要があると考えております。

ありがとうございます。 　やはり経常費補助金等も東京都を通じて出しているということで、なかなか、東京都の要綱を見ても、これに反するんじゃないかみたいなところがあるんですけれども、そこについても、国としては、文科省としては特段何か言うことはできないということですよね。 　現状、やはりその学校に通っている子供たちの、そういう本当に深刻な問題が生じていて、本当に命の危険にさらされているようなことが、現状、本当に深刻に起きているんです。こういった点を、先ほど御答弁でも、地域の、幅広い関係者の支援も必要だというようなことを私も思うんですけれども、そういったやはり視点が今回の私立学校法の改正についても入っていないんですね。子供を守るという視点と、この学校のように地域の理解を得て設置されてきた、そういう経緯があるにもかかわらず、本当に役員だけの判断で退学処分を出したりとか、そういった行為が現状行われ

今回施行されますところのガバナンスをどのようにいわゆるチェックをしていくかということはまさに重要なところでございまして、繰り返しになりますが、まずは東京都においての、所管庁としての権限と責任において対応した上で、私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。

終わります。

次に、高橋永君。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 　文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 　今日は、大臣所信について質問させていただきます。 　大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンをどう実現するのか、その道筋が見えにくいというふうに私は思いました。 　総理大臣を務めた私の祖父三木武夫は、昭和五十年の施政方針演説で、最大の財産は人であり、その能力を引き出すのが教育の責任だというふうに述べ、創造的な人間の育成を強調