文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、今回の政策、少子化対策、子供、子育て支援という面もございますけれども、当然、大学に行く若者への支援でございますので、教育政策という面もありまして、これは両方を政府内や与党内でも議論しながら、昨年末のこども未来戦略で決定したものでございます。 　これは、令和六年度から、この四月から新しく改正する部分と、それから令和七年度から先ほど御指摘の支援拡大というのがございますが、未来戦略の中では、更にその先、六年度、七年度の実施分も踏まえて将来の在り方を議論して、次なる政策を打ち出すということも盛り込まれておりますので、そうした中で、さらに、今、限られた財源の中で、こうした扶養するお子さんが三子以上ということになっておりますけれども、更にその先をどうするかということもこれから検討していくことになっております。

○青山（大）委員　改めて確認ですけれども、令和七年度、この措置が講じられた場合、予算は大体どのぐらいでしたか。

○池田政府参考人　これは具体的に詰めていく必要がありますが、二千七百億円程度であると承知しております。

○青山（大）委員　繰り返します。この制度は少子化対策にはつながらないと思います。 　もし二千七百億円もの多額の予算があれば、これは極端な話ですよ、基礎自治体に一億円ずつ、少子化対策、それぞれの基礎自治体に合わせて少子化対策に使ってください、むしろそのように私は配った方が効果はあると思いますよ。だって、基礎自治体ごとによってそれぞれ違うんですから、少子化対策の観点というのは。 　例えば、私の地元つくば市なんかは、逆に人口、子供たちが増えている。一方、同じ、かすみがうら市とかでは、逆に子供たちは減っている中で、それぞれ首長さんたちが工夫をしながらやっている中で、それで、さっき私、大臣になぜもう一回この趣旨を聞いたかというと、少子化対策ということを堂々とうたっているからなんです。これは絶対につながらない。 　だったら、経済的な理由からというのであれば、所得制限をかけて、今、現行制度、やって

○盛山国務大臣　先生から、あるいは先生以外の方からも、少子化対策に資するものではないという厳しい御意見があることは我々も承知しております。 　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、三人以上のお子さんを産まない、その背景として、理想の子供の数を断念する理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというお答えが一位になっている、こういうことを踏まえた判断でございます。そして、限られた財源の中でどのように優先をするのかということでございます。 　そして、先ほど池田局長からも申し上げましたとおり、今後とも、このやり方、政策についてどうすればいいのか、これはもちろん、これから政府としても検討を続けてまいる所存であります。

○青山（大）委員　ですから、経済的な理由から第三子をちゅうちょする、それはまさに今、赤ちゃんとか小さい子を育てているこの瞬間なんですよ。この子が十八歳まで育つまでの間、特に小さい間が一番苦しいんですよ。そこなんですよ。だから、私は、申し訳ない、今の岸田政権の少子化対策は、ずれている、というふうに言わざるを得ないんです。しかも、二千七百億円もの巨額な予算を投じて。 　私は、この見直しをしてほしい。むしろ、まさに今、今日生まれる、まさに今、赤ん坊を夜も寝る暇もなくてあやしているお母さんたちに対する、むしろそっちの支援の方が私は大切だと思って、まずはこの質問については一旦終わりにさせていただきます。 　続いて、大学の話でしたので、高等教育に関連して質問いたしますけれども、大臣が、激しい社会の変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命

○盛山国務大臣　青山先生が今おっしゃっていただいたとおり、大学は、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えるのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有している、大変大事な機関だと思います。 　そう申し上げた上で、現在、急速な少子化が進行しております。昨年の出生数七十六万人割れということでもございます。今後、大学進学率の伸びを仮に加味したとしましても、二〇四〇年代の大学入学者数は五十万人前後で推移するのではないかと予想されます。現在の規模に比べて十万人以上減少することが見込まれるということになるわけです。 　これらの状況は、国公私立問わず、全ての大学が避けて通ることができないものでございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方等は早急に検討しなければならない課題であると認識しているわけであります。 　このため、昨年の九月に中央教育審議会に対

○青山（大）委員　ちょっと大学についてもう一問質問させてください。 　二〇二一年に第四十九回衆議院総選挙が、十月十九日公示、十月三十一日投開票で行われました。この選挙期間中の十月の二十五日、つくば市内で、あるシンポジウムが開催されました。 　そのチラシによれば、テーマは科学技術、アントレプレナーシップ教育についてと書いてあり、登壇者に、筑波大学学長永田恭介氏、自民党の衆議院議員候補者の名前、筑波大学教授等が記載されています。主催はつくばグローバル・イノベーション推進機構となっております。つくばグローバル・イノベーション推進機構とは、二〇一一年に設立された、筑波大学の中の組織が端緒となった法人でございます。 　このシンポジウムは、一般参加者を募り、つくば市民の参加が多かったと伺っています。 　当日は、衆議院選挙の真っただ中であり、登壇者として記載されていた衆議院選の候補者の方は、何と

○盛山国務大臣　まず、国立大学の学長による政治的活動は、教育基本法や公職選挙法を遵守していただくことが必要であるということをまず申し述べます。 　その上で、委員御指摘の件につきましては、今伺ったところでございまして、具体的な事情を承知しておりませんので、ちょっと今この場でこれ以上お答えすることは困難でございます。

○青山（大）委員　もう少しこのことについて取り上げさせていただきます。この後もう一度、大臣と政府参考人の方にもちょっと答弁を求めますので。 　御承知のように、選挙権が十八歳に引き下げられました。一方で、民主主義が健全に機能するためには、自立性ある主権者の存在が大前提です。しかし、主権者教育が日本ではこれまでしっかりと行われていたのか、心もとない状況でもございます。デンマークやスウェーデンなど、主権者教育が充実し、投票率も高い国と比べ、日本は主権者教育が十分に担保されているとはまだまだ言えない状況です。 　学長が特定候補者に肩入れした活動をする、それに精神的感化や影響を受けずに自分の目で見て考える、考えるきっかけを公平に提供するべき教育が一方で行われていないのであれば、こうした学長の軽率な行動は民主主義の根幹をゆがませるおそれがあると私は思います。 　国立大学法人の学長はこのような方ば