文部科学委員会

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。

○波多野委員　ありがとうございます。 　また、調理員さんが働く調理場のことですけれども、毎年気温が上がって暑い日が続いておりますけれども、給食の調理場の空調、単独調理場で八三・六％、共同調理場で九一・四％ということで、設置は高い率でされているんですけれども、この中にスポットクーラーが含まれているんです。となりますと、学校の給食の衛生管理基準を満たす温度や湿度を保てないというところが、単独調理場で五一・三％、共同調理場で三六・六％もある。 　こういった現状について、どう考えているのか。また、是非、この空調の交付金もありますけれども、しっかりとこうした基準を満たしていない自治体に対してどう対応していくのか、そこのところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○笠原政府参考人　お答えいたします。 　給食施設の衛生環境を改善し、給食調理に携わる教職員の健康を確保するため、給食施設への空調設備の設置を進めることは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、委員御指摘の全館空調が可能な空調設備を給食施設に整備するために必要な経費につきましては、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところでございます。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、給食施設における空調整備を含む公立学校の施設整備につきまして、令和六年度補正予算におきまして、まず二千七十六円を計上させていただいておりますし、令和七年度当初予算案におきましても、所要額を計上する方向で調整をさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、給食施設への空調整備も含めて、補助事業の内容を紹介する通知

○波多野委員　ありがとうございます。 　やはり、大事なところは、基準を満たす温度や湿度でしっかりと調理ができるというところだと思います。設置しているかどうかというよりかは、そっちの、基準を満たした設備かどうかがすごい重要なところだと思いますし、何より調理員さんたち、暑い中で火を使って給食を作る、そういった部分ではすごい大変な仕事ですし、あとは、やはり温度、湿度をしっかり保てないと、食中毒も含め、いろいろな問題が出てきますので、こういったところ、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

○笠原政府参考人　再度、委員御指摘のとおり、空調設備、調理に携わる教職員の健康を確保するために進めてまいりたいと思います。 　それで、先ほどちょっと補正予算におきまして、二千七十六というふうにお話をさせていただきましたけれども、二千七十六億円でございます。失礼いたしました。

○波多野委員　ありがとうございます。 　そうしたら、次は、小学校の教職員の処遇について。 　あべ大臣の挨拶の中にも、公教育の再生の要は教師であるという言葉があり、また私も全く同感だと思いますけれども、私自身の周りの教職員の方々も本当に大変な中働いていて、実際、報告によれば、過労死ラインのそういった時間外労働というのが、小学校で一四・二％、中学校で三六・六％もある。 　そんな中で、文部科学省としては、教職調整額の方を一三％まで引き上げていく、そういった意気込みはすごく分かるんですけれども、これが実際実現したときにどういった効果が得られるのか、また、財源の確保とかそういったところの見通しがどうなのかというのを教えていただければと思います。

○あべ国務大臣　まさに、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございますが、学校の先生方の魅力をしっかりと向上させていきながら、教師に優れた人材を確保していくことが重要な中にありまして、この教師の処遇については、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならないというふうに私も思っているところでございます。 　現在、この優遇分は〇・三五％と僅かになっておりますので、この教職の調整額の率を引き上げていくことで、人材確保法の制定後の優遇分をしっかりと確保することを目指しているところでございます。こうした教師の処遇改善と併せて、学校の働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実、一体化、総合的に推進させていただきながら、教師に優れた人材を確保するための環境整備を図ってまいります。 　また、財源確保に関しましては、地方への影響、これも含め

○波多野委員　教職員が働く環境が本当に大変な状況で、実際、ここで引上げをされたとしても、今働いている、それにやっと見合うような形になっていくのかなと思っております。なので、ここをしっかりと上げていただいて、教職員が今働いている、それに見合った待遇を是非実現していただきたいなと思う一方で、ただ給料が増えても、給料が増えたんだからより働けよというところは対応できないという声も聞いております。なかなか今増えたからといって更に働けと言われても働けない、そういった声も、本当に切実な願い、聞いております。 　そういった中で、財源がなくてもできる部分でいいますと、学習指導要領の見直しによって、今、英語の教育ですとかプログラミング教育とかも追加になって、それに対応する教職員も大変。更に言えば、子供たちが、六時間授業が週の四とかあって、うちの子供たちも、帰ってきたら、ああ、疲れたって、下手したら、時々、あ

○あべ国務大臣　教育課程の実施に伴う負担の御指摘に関しまして、私ども、この負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、令和六年の九月の有識者会議におきましての論点整理、ここでも、学習指導要領の解説のみならず、教科書、また入試、また教師用の指導書の影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにまさにされているところでございまして、改訂の時期は決まっておりませんが、今後の教育課程の在り方につきまして、十二月二十五日の中央教育審議会で諮問する予定でございまして、さきに述べました視点を踏まえながら、審議の過程で丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに思います。

○波多野委員　もう時間もあれですので、是非、私も、こうして地元の教師の声、しっかりと届けていきますので、こういった処遇、待遇の改善、一緒にしていきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。