文部科学委員会

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　ただいままさに御指摘のありましたとおり、地域における日本語教育の充実のためには、人材の確保が難しい地域においてもしっかりと日本語教育の機会を確保していく、拡充していくということが重要だと考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、幾つか取組を進めております。まず、質の部分でございますが、日本語教師や学習支援者の養成、研修ということを行ってございます。また、都道府県等における人材育成を含めました、地域日本語教育の総合的な体制づくり、プラットフォームの支援を行っております。また、各市町村に対する地域日本語教育コーディネーター等の配置により、日本語教育の開設支援、こういったことも行ってございます。さらには、十九の言語によるＩＣＴの教材の、これは教育コンテンツでございますけれども、こういった教材提供も行っているところでございます。 　こう

○あべ国務大臣　済みません、先ほどの意見に関してはしっかりと受け止めさせていただきながら、ちょっと訂正がございまして、日本語教室の設置の空白地が三八・九％でございました。失礼しました。

○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。 　時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。 　深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。 　これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中途退学者の数も増えているということでございます。 　外国籍の児童生徒がこの社会の担い手として育っていくのか否か、文科省のこれからの支援の充実に懸かっています。様々申し上げましたが、財政的な支援も含め、是非ともしっ

○中村委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　それでは、質問をいたします。 　現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。 　この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。 　そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状

○あべ国務大臣　この百三万円の壁に関しましては、政党間の議論でございまして、文部科学大臣としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 　また、アルバイトに費やす時間、実は学生にとっても様々であるというふうに承知をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、学生が学業にしっかりと取り組みつつ、希望する学生についてはアルバイトとも適切な形で両立できることが重要であるというふうに考えております。 　また、文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めることが決してないように、授業料等の減免、奨学金などの経済支援について充実を図ってきたところでございまして、引き続き、学生の経済的な負担の軽減に努めてまいります。

○坂本（祐）委員　特定扶養控除の年収要件の引上げについて、国民民主党が取り上げ、多くの大学など高等教育機関に通う学生やその保護者の皆さんから支持の声が上がったことについて、あべ文科大臣、そして文科省は十分に反省をしなければならないのではないかと私は思います。 　大臣も先日の所信的挨拶の中で、人づくりこそ国づくり、そして高等教育機関の使命を述べられた上で、高等教育の質の向上を図るとおっしゃられました。あべ大臣にはその発言のとおり御対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　我が国の少子化が止まりません。厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、昨年の出生数は確定数で七十二万七千二百八十八人で過去最少、対前年四万三千四百七十一人減少となりました。さらに、先月十一月五日に発表された今年一月から六月までの六か月間の出生数は三十二万九千九百九十八人でした。今年も前年を下

○あべ国務大臣　高等教育の無償化におきましては、国におきましては、これまで低所得世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございます。 　その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、令和七年からは、子供三人以上を扶養している場合、子供が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償としているところでございます。 　限られた財源の中でございますが、やはり、財政的な理由で教育を諦めないということをまずは優先させていただきまして、文部科学省といたしまして、こういう教育費の負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証させていただきながら、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　私はかねてより、日本経済の長期停滞の大きな要因の一つに、様々な将来に対する備えや不安からお金が貯蓄に回ってしまい、うまく循環していないのではないか、このような問題があると考えております。 　大学などへの進学には数百万円の規模の費用がかかります。子供が生まれると、大学などへの進学に向けて貯蓄が始まります。数百万円の学資保険に入る家庭もあります。さらに、日頃の生活の出費を抑えたり、多少の余裕があっても使うのを控えたりして、子供の大学進学に向けて少しでも多くの生活費を貯蓄に回すのは当然のことであると思います。 　経済活動が最も活発になるこの子育て世代がこのように経済活動を縛られている状況を考えれば、日本経済が活性化しないのも当然であると私は思います。大学など高等教育にかかる学費が日本の発展にとって大きな足かせになっていることからも、これを無償化又は軽減し、子育て世代の経済活

○あべ国務大臣　先ほど申し上げましたが、まずは、令和七年度からの多子世帯における授業料等の無償化を着実に進めてまいります。その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き教育費の負担軽減を着実に進めてまいります。