文部科学委員会

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。 　そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。 　このリース方式が対象外となっている理由、そして、その場合、各自治体の財政負担の平準化を図るために、どのような対応ができるのか、政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。

○金城大臣政務官　浮島委員にお答えさせていただきます。 　公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 　リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 　他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。 　その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用でき

○浮島委員　ありがとうございます。 　今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。 　でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科省としても早急に皆さんに情報を伝えるようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　十二月の十日に、文部科学省におきまして、地域スポーツ・文化芸術創

○あべ国務大臣　委員御指摘のとおり、部活動の改革を進めるに当たりましては、指導者の量、この確保と質の保証はまさに大きな課題というふうに認識をしております。 　文部科学省といたしましては、令和五年度から令和七年度まで改革推進期間とさせていただきまして、文部科学省が実施する実証事業を通じまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 　委員御指摘の人材バンクの設置、また指導者の資質向上のための研修会等の実施に関しましては、本実証事業を活用して多くの地方公共団体で取組が進められているところでございまして、実証事業に係る経費に関しましては、昨日成立をいたしました補正予算におきまして二十九億円を計上させていただいたところでございまして、令和七年度予算においても必要な予算を確保し、実証事業の成果として、好事例の全国的な普及を図ってまいります。 　さらに、現在、有識者会議におきまして

○浮島委員　部活動については、時間があるようでもう時間がなくなってきておりますので、スピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、東京二〇二五のデフリンピックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先週の予算委員会では時間がなかったので要望だけにとどめさせていただきましたけれども、来年、東京でデフリンピックが行われます。デフリンピックは、言うまでもなく、国際的な、聞こえない、聞こえにくい人のためのオリンピックでありまして、国際ろう者スポーツ委員会が主催し、四年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際スポーツ大会であります。一回目は一九二四年のフランスのパリで開催されました。東京の二〇二五デフリンピックは百周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催となります。 　しかし、私も今日バッジも着けさせていただいて、大臣も着けていただいてお

○あべ国務大臣　今日、委員がしていらっしゃるデフリンピックのバッジ、私もしてまいりまして、よかったです。忘れたらどうしようとずっと考えておりました。 　それで、東京のデフリンピックに関しましては、日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟を通じまして、各地の体験イベント等を支援してまいりました。本当に希望と感動を与えるという大会になるように、私どももしっかり努力をさせていただきながら、これまで、青森県、徳島県、鳥取県、北海道で実施をいたしました。参加者から、県のゆかりの選手が紹介され、大会への親近感が増したという声も聞かせていただいているところでございます。 　全国的な盛り上がりによる大会の成功は、スポーツを通じた共生社会の実現の上でも、まさに委員がおっしゃるように極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、今般の補正予算も活用させていただきながら、大会を主催する全日本ろうあ連盟や東京都

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　本日は、議連の会長の遠藤先生も委員会に入っていただいておりますけれども、我々議連としても全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　また、次に、子供たちを性暴力から守り抜くための子供性暴力防止法、いわゆるＤＢＳ法の審議において宿題となった、課題となった点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本年六月に成立し、令和八年度中に施行されることになっているこのＤＢＳ法の審議の過程において、私は、自ら提案者として議論をリードしてきた児童生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないという議員立法ですけれども、この法律としっかりとした連携が不可欠であるということを申し上げてまいりました。 　この児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ法が、確認の対象となる者の範囲、法に基づく措置の対象となる者、データベースを

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法の立法化に当たっては、先生には大変御尽力いただきまして、本当に感謝申し上げるところでございます。 　その過程で、今御指摘があったものも含めて、この制度をよりよいものにしていくための様々な御意見を頂戴いたしておりまして、本日、教員データベース等との一元化、連携ということについてのお尋ねでございます。 　現在、私どもこども家庭庁におきましては、この子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでおるところでございまして、その中で、この法律による犯歴照会と、それから既に稼働している教員データベースあるいは保育士のデータベースに基づく確認、これをいずれも行う必要がある事業者、具体的には学校とか、あるいは保育園とかの関係になってくるかと思いますが、これらの方々がなるべく簡便に双方の確認を行えるような連携ができな

○浮島委員　是非とも、子供を守るために、三年を待たずにというところで、文科省と連携をしてしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　あべ大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　このような仕組みの確立に当たっては、文部科学省が持っている教員免許失効者データベースの活用、そしてＤＢＳの連携という点で、文科省の果たすべき役割が大きいと私は思っております。子供たちを守り抜くという観点から、あべ大臣の意気込み、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○あべ国務大臣　子供と関わる職に就く者が性暴力を行うということは、断じて、断じて許されるものではなく、文部科学省といたしましても、子供への性暴力等の未然防止に全力を尽くす決意でございます。 　委員が現場の声を聞いて、議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベース、また子供性暴力防止法の性犯罪歴確認の仕組みの連携については、双方を活用することによって、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えております。 　これらの法律は、子供たちを性暴力から守り抜くという目的を、いわゆる軸を一つにするものでございまして、こども家庭庁としっかり連携をしながら、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めてまいります。