文部科学委員会

○白石委員　そこには第三者というのは入らないんですか。例えば裁判所であるとか、そういったことの客観的な裁きというのはないんですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは文部科学省と当該法人とで納得に至るよう調整手続に努めることになりますが、それでもなお合意が得られない場合には、当該法人の判断により司法の判断を仰ぐということも考えられると思います。

○白石委員　司法の判断でやるということですね。 　それと同じロジックであれば、今の学術会議の委員の任命拒否の問題も同様に考えてもいいんでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学術会議は内閣府の所管でございますので、私から答えるべきことではないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本学術会議は、これは国の機関でございまして、総理が任命する会員は国家公務員でございますので、国立大学法人とは性格が異なるものではないかと思料いたします。

○白石委員　じゃ、元に戻しまして、運営委員の解決期間に、紛争手続がある場合は、原則、私は、認めるんだから、委員として活動しながら紛争が決着するのを待つでいいと思うんですけれども、そのことはちょっと申し上げさせていただきます。 　まとめますと、私は、やはりこの法案はもう一回考え直して、中教審でちゃんと議論して、特に承認というのは、ＣＳＴＩの言いなりで、全員に必要とするべきなのか、それともそうじゃないのか、そもそもこの運営方針会議を大きな大学に義務化するという、義務化まで必要なのか、任意の採択でいいじゃないか、この辺りも含めて議論し直して、そしてもう一回出し直していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とします。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　国立大学法人の在り方という部分について、今回、法改正ということでありますから、基本的な認識をまず大臣にお聞きをしたいのですが、大学の自治、終わるんじゃないかというような危機感を持った声が随分寄せられています。大学の自主性それから自律性、これに向けて大学法人化をしてきたということであろうということで、この考え方については維持をし、また、しっかり発展をさせていくというお考えでよろしいですか。

○盛山国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、国立大学の法人化は、我が国の高等教育と学術研究の水準の向上、均衡ある発展に大きな役割を持つ国立大学について、自律的な環境の下で一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的としておりまして、その方向性に全く変わりはありません。

○森山（浩）委員　自治を侵すものではないという考えですね。

○盛山国務大臣　そのとおりです。