文部科学委員会

○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。 　まさに、教育は人なりというふうに言われるように、学校教育が教師に懸かっている部分が大変大きく、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保していくということがまさに重要でございます。 　教師の処遇に関しましては、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならない、委員がおっしゃるとおりでございまして、現在、この優遇分は〇・三五％と僅かでございます。また、教職の調整額の率を引き上げることで、この人材確保法の制定後の優遇分を確保していくということを私どもも目指しているところでございます。 　こうした教師の処遇改善と併せながら、また学校における働き方改革、更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、一体、総合的に教師に優れた人材を確保するために環境整備をしっかり図ってまいります。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。

○あべ国務大臣　しっかりと努力してまいります。

○西岡（義）委員　改めてお願いしたいと申します。 　続きまして、学校の指導、運営体制の充実について御質問いたします。 　教師の負担軽減の面と、あと、実際に学ぶ子供たちの教育環境、こういったことを考えますと、将来的には一学級二十人程度の少人数学級を目指していくべきではないかと私個人は考えているわけではありますけれども、現状におきましては、小学校における三十五人学級、これが令和七年度に六年生まで完了するという状況だと思います。 　小学校における六年生までの少人数学級、三十五人学級の結果が出て、その効果検証後に中学校の体制を構築していくという形になっているかと思いますけれども、小学生の間、三十五人学級で学んだ子供たちが中学進学後も違和感を覚えずに学級の中で学んでいけるように、間を置かずにしっかり、続く令和八年度から中学校でも少人数の学級、これを導入していただけるように大臣にはしっかりリーダ

○あべ国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、令和三年に義務標準法を改正してから小学校における三十五人学級の計画的整備を行ってきたところでございまして、この附則におきまして少人数の学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が実は規定をされておりまして、小学校における三十五人学級の効果検証、これをしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方を、検討を進めてまいります。

○西岡（義）委員　是非、その効果検証をしっかり、スピーディーに行っていただいて、令和八年度からスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、教師の人数不足の部分について御質問させていただきます。 　この春には担任の先生が足りなくなるというような声も聞いております。先ほど申し上げたように、しっかりと処遇改善を行って、職場として魅力もあるものにしていくということは当然だと思いますけれども、その中で、更に少人数学級を目指していくということになると、より一層の採用強化というものが必要となってくると思います。 　先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業した平成十二年、その頃は、教職の採用倍率が十三・三倍と過去最高という状況でございました。さらに、倍率が高いだけではなくて、私は実際、高校地歴の免許を取得して、学校の先生にちょっ

○あべ国務大臣　他分野で活躍されてきた社会人の方々に教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくこと、これは大変意義深いと私も思っております。 　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、民間企業等の勤務経験、これを加味しながら、試験の一部を免除するなど、特別な選考の拡充、また、現職以外の教員の免許保有者向けの研修の実施、これなどを行って、多様な教師人材の確保を強化する取組を、要請を今しているところでございます。 　今後、更に多様な専門性、背景を有する方々、社会人が教職へ円滑に参入をしていただけますように、このような取組が必要か、引き続きしっかりと検討してまいります。

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　この世代は、能力がありながらも非正規雇用になっている人間もたくさんいますので、一定の社会人経験といったところを幅広く見ていただけるよう御検討いただければと思います。 　続きまして、テーマは変わりまして、学校給食の無償化に対して御質問させていただきます。 　実態調査の結果が今年六月に公表されました。 　その実態調査の結果の公表、これまでに一年以上かかっているというところで、スピード感のなさを非常に感じているところでございます。 　そしてさらに、その結果を受けての課題の整理が年末を目途にということでお話ございましたけれども、この点もどうしてもスピード感がないなというのが率直な感想でございます。 　なぜその課題の整理、そんなに時間がかかってしまうのかというところと、時間をかけて整理した課題、これは速やかに公開していただきたい。その公開してい

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化に関する課題の整理につきましては、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果、法制面などの観点から丁寧に行ってまいる必要がある、このように考えてございます。 　また、その際には、独自に給食無償化を実施をしている自治体の傾向ですとか、その成果の検証状況等についても更なる分析が必要であるということから、一定の期間を要しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、年末を目途といたしまして課題を整理をし、公表してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○西岡（義）委員　なぜ時間がかかるのかという御説明をいただきましたけれども、その結果について、公表の方法であったり発信の方法というのも併せてお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。