文部科学委員会

○盛山国務大臣　有馬元文部大臣というんでしょうか、元東大総長ということでの御発言ということかなと思いますけれども。 　近年の我が国の相対的な研究力低下の原因としては、諸外国が研究開発投資を増加させていることに加え、博士後期課程学生のキャリアパスが不透明なこと、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組むことができる環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどが考えられると思います。 　当省としては、基盤的経費に加え、多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むため、科研費等の競争的研究費を確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドによる支援を行う国際卓越研究大学制度を創設するなど、大学の研究力の強化に向けた支援を進めております。 　また、国立大学の法人化については、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収支の拡

○西岡委員　今、盛山大臣から、我が国の大学が抱える研究開発力の低迷に関する御見解をいただきました。 　この解決のためには、研究者の待遇改善や、研究者が正規雇用で、安定した環境で研究に専念できる環境の整備改善、そして博士課程の充実や人材育成、こういう課題があるというふうに思っております。 　これは共通の認識であるというふうに思っておりますけれども、今般、国際卓越研究大学構想と連動する形で本改正案が提出され、この改正によって国立大学のガバナンス改革ですとか規制改革等が図られるわけですけれども、本改正によって、我が国の大学が抱える研究開発力低迷の原因の解決にこの改正が資するものであるのかどうか、このことについて文部科学省としてどのように考えておられるかということを、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　国立大学法人法の改正により今回制度化される運営方針会議は、法人の大きな運営方針事項を決議する合議制の機関であり、大学ファンドから支援を受けて自律的な大学へと成長する大学に必要となる、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のための合議体の設置が制度上可能となります。 　国際卓越研究大学に選定された大学に対しては、大学ファンドの運用益により、大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしております。 　大学ファンドからの助成の使途については、各大学の自律性とその責任の下、柔軟かつ適切に決定されることが重要と考えておりますが、例えば、国際的に卓越した研究環境の整備充実、若手研究者の育成、活躍の推進、国際的に卓越した能力を有する研究者の確保、研究成果の活用に必要な専門職人材の育成、確保、研究成果の活用のための環境の整備充実などに活用

○西岡委員　今、文部科学省の方から、この改革が研究開発力強化に資するという御説明があったわけでございますけれども、そもそも、我が国の国際卓越研究大学、十兆円ファンドの構想は、長いそれぞれの歴史の中で育まれましたハーバード大学ですとかオックスフォード大学のモデルが取り入れられたものだというふうに認識をいたしております。 　欧米には寄附文化が根づいておりまして、我が国とは文化的な背景も大学の歴史もそもそも大きく異なる中で、オックスフォード大学におきましてはアカデミックフリーダムが宣言され、ハーバード大学においては実際に研究開発を行う大学コミュニティーの自治的な運営に資金を委ねるなど、大学の公共性を最も重視した運用がなされているとお聞きをいたしております。 　この、国の持つ歴史的な背景の違いを踏まえて、我が国としてどのように取り組んでいく方針であるか、今後国立大学法人がどのようになっていくの

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　近年、御指摘ありましたように、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、寄附金等を原資とした数兆円規模の独自基金の運用益等を活用し、多様な財源を元に研究基盤や若手研究者への投資を充実させているものと承知しております。このような海外の大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消するということは困難であることから、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うこととしたものであります。 　文部科学省といたしましては、国際卓越研究大学に対しまして、将来的には欧米のように大学独自の財務基盤に基づく自律的な活動が行えるよう、大学独自の基金の造成や運用のための体制整備を求めていくこととしております。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今御説明をいただきましたけれども、やはり、大学の自治ですとか学問の自由、これがしっかり守られること、そして、やはり大学の公共性というものが大変重要だというふうに思っております。このことは、今後我が国が国際卓越研究大学の構想を進めていく上で大変重要な視点であるというふうに思います。 　本来、国際卓越研究大学の十兆円ファンドをめぐり、その支援対象である大学に運営方針会議の設置が義務づけられるという当初の趣旨であったものが、本改正によって、理事が七人以上の要件を満たす特定国立大学法人と位置づけられた大学にも合議体の設置が義務づけられ、構成委員の過半数を学外者とし、運営方針の決定や業務執行の監督、国立大学法人の長の選考など、大変大きな権限が付与されることとなります。 　急な立法であったことは先ほどからの質疑でもあっておりますし、昨日の参考人質疑の中でも明

○盛山国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としております。 　ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいる事業規模が特に大きい大学につきましては、数多くの多様なステークホルダーを有し、多様かつ多額の資金を取り扱うなど、ステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことが極めて重要であることから、これらの大学について運営方針会議の設置を義務づけることとしたことであります。

○西岡委員　関連いたしまして、特定国立大学法人として運営方針会議の設置を義務づける大学は、政令で指定をして、五大学を想定しているというふうにお聞きをいたしております。この基準というのは、先ほど理事が七人以上ということを申し上げましたけれども、どのような基準で指定をされるのか。義務化する以上、指定に当たっての基準について透明性をしっかり確保しなければいけないというふうに考えますけれども、その基準、要件について、文部科学省にお伺いいたします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定国立大学法人については、法律にも規定しておりますとおり、理事の員数が七名以上である国立大学法人のうち、法人の収入及び支出の額、法人が設置する国立大学の収容定員の総数及び教職員の数を基準として、事業の規模が特に大きいものを指定することとしております。 　具体的には、先ほど申し上げた三つの基準で比べた際、他の法人と比べても五法人の規模が大きく顕著であったことから、事業規模が特に大きい法人として、政令では、国立大学法人東北大学、東京大学、東海国立大学機構、京都大学、大阪大学の五法人を指定することを念頭に置いております。

○西岡委員　一方で、本改正によっては、特定国立大学法人以外の国立大学法人についても、希望する場合は準特定国立大学という新しい枠組みをつくりまして、合議体の設置を可能としています。 　本来、国際卓越研究大学に指定される要件であったものが、特定の大学を指定した上で、そしてそれに加えて、希望するほかの大学も可能とした、そういう立法にした理由、そして、そのことについては、事業規模が大きいとは言えない大学についても合議体の設置を可能とする立法趣旨について、文部科学省にお伺いいたします。