文部科学委員会

○下条委員　大臣、ありがとうございます。少し前に出ていただいた意見をありがとうございます。 　もう時間がないので、最後に申し上げるけれども、やはり、これはスピードが僕は必要だと思うし、現実にデータで出ていますから、この私も、ちょっと頭が足りないかもしれないけれども、データを読むのだけはきちっと読ませていただいて、また意見交換もさせていただいた中で結論づけた話でありますし、海外でもこのことを利用して、かつ、フランスのコートダジュールでも学会の論文が出ている話ですから、少しだけでもいいですからスピードアップして、こういうことがあるんだということを中に入れながら進めていっていただくことをお願い申し上げて、これは議事録に残りますので、是非本部長として頑張っていただきたいと思います。 　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、早坂敦君。

○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　まず初めに、交通安全教育について伺いたいと思います。 　交通安全教育の目的、実施状況、自転車のルール違反やマナー違反が社会問題になっております。自転車以外に、最近ではキックボードの普及により危険な運転や事故も増えてきております。大人に対する指導やまた教育、取締りをするのは大切ですが、やはり子供の頃からの交通安全教育というものが重要なのではないかと思います。 　そこで、交通安全教育といっても、小学校、中学校、高校では内容も異なってくると思いますが、それぞれの交通安全教育の目的と実施状況を伺います。

○盛山国務大臣　先生おっしゃるとおり、子供の頃から交通安全に対してよく理解をしていただくということは大変大事だと思います。 　交通安全教育は、交通社会の一員としての責任を自覚して交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重するという、我々の社会の一員となっていただくメンバーを育成することを目的として、幼児児童生徒の心身の発達段階に応じて実施することとしております。 　具体的には、学習指導要領や各学校において作成する学校安全計画に基づいて、年間を通して、地域や学校の実情に応じた取組が行われております。 　例えば、小学校の五年生では、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気づくこと、的確な判断の下に安全に行動することなどが必要であることについて指導しており、また、全学年を対象に、警察と連携した体験的活動を含む交通安全教室が実施されていると

○早坂委員　ありがとうございます。 　私も、地方自治体の方々と市議時代に、交通指導員の方々や先生たちと交通マナーの勉強をさせていただいたりしていたんですけれども、今はやはり私が子供の時代と違って、自転車の性能がいいのか、すごい飛ばしてくる方が多いし、自転車の事故がすごい。マナーが悪いと言っちゃあれですけれどもね。僕も小学校のとき、みんなで自転車に乗って川へ行ったり、遊んだりしていましたが。 　そこで、今、ヘルメットをかぶるのが努力義務じゃないですか。もし、ちょっと、この数とか、そういう統計とかを取られているんだったら教えていただきたいな。ヘルメットをかぶっている、普及率ですね。

○望月政府参考人　ただいま委員から御質問がございました、自転車におけるヘルメットの使用率についてのデータは今持ち合わせておりません。恐縮でございます。

○早坂委員　やはり、努力義務といっても、けがをする方だったり、今事故が多いので、統計も徐々に取っていっていただきたいというところでお願いを申し上げます。 　そこで、次に、通学手段や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。 　通学の際、小学生はほとんどが、生徒だと思いますが、中学生になると学区が広がり、自転車通学の生徒も増えるのではないでしょうか。地方になれば、更に自転車通学の生徒が増えるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関を利用する生徒も大変多くなると思います。 　通学の通路や手段は誰が決めているんでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規則などで決められているんでしょうか。地域の事情もあると思いますが、生徒や保護者の希望や要望を聞き入れ、本人の選択に任せることはできないんでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかという御質問でございました。 　法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に教育委員会の権限として「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」とございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で、各学校ごとに学校の置かれている状況が様々でございます。地域の状況もございます。教育委員会規則等によりまして、通学経路につきましては、地域の実情も踏まえ、また、交通事情等も踏まえまして、学校長が決定しているものが大半であるというふうに理解してございます。

○早坂委員　ありがとうございます。 　通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。 　今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に、送り迎えなど保護者の負担も増えることになります。 　住む場所や地域により、ほかの生徒と比べて過度

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校統廃合等により遠距離通学となる小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るという観点から、へき地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費に係る経費について補助を行っているところでございます。 　この補助金につきましては、令和六年度予算においても必要な予算を確保するとともに、近年の車両の上昇を踏まえ、バス購入費の補助上限、これは、令和五年度で七百五十万から、令和六年は七百八十万と補助上限額の引上げを行っております。 　文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、各自治体の実情も伺いながら、遠距離通学となる児童生徒の通学支援に努めてまいりたいと考えております。