菊田真紀子

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　大臣、まず、不登校の現状について伺いたいと思います。 　文部科学省が今年十月末に公表しました令和六年度問題行動・不登校調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は約三十五万四千人、過去最多となりました。ただし、新たに不登校となった児童生徒の数については九年ぶりに減少に転じたとされています。増加幅がやや鈍化をし、新規の不登校者も減少に転じたことは一定の変化と受け止められますが、不登校児童生徒の総数は依然として過去最多という厳しい状況を我々は深刻に受け止めなければならないと考えています。 　大臣も、さきの所信におきまして、不登校児童生徒数やいじめ重大事態、小中高生の自殺者数が過去最多となるなど極めて憂慮すべき状況と、強い認識を示されました。 　これまで文科省は、ＣＯＣＯＬＯプランを始め、学校

校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。 　大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。 　そこで、伺います。 　ＳＳＲは、不登校支援の中で、どのような位置づけにあるのでしょうか。また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱として、どのような役割と効果を期待しているのか、大臣の見解をお聞かせください。

大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。 　この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。 　全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。 　しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目

是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。 　自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。

次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。 　資料の三ページ、御覧ください。 　現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。

次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。 　来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。 　そういった懸念から、以下、質問させていただきます。 　文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。 　各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築し

次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。 　職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。 　文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。 　また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。 　私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっ

資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。 　今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。 　日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎すべき内容だと受け止めていますが、この記事の内容は文科省が検討している方針で間違いございませんでしょうか。

大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。 　文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業界と連携して進めていくということでございます。 　資料の五ページを御覧ください。 　私の地元の燕三条は、全国屈指の金属加工や精密物づくりの地域でありまして、昔から燕三条で作れないものはないというふうに言われています。産業界の技術革新は

時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。 　二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。 　ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。 　資料の八ページを御覧ください。 　令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三百十四円、最