文部科学委員会

○早坂委員　ありがとうございます。 　遠距離通学の方々に対しても支援していただいているということで、本当に感謝申し上げます。私が小学校のときは、三十分ぐらいかけたときは、遠いのか近いのか、子供のときは分からないんですけれども、よく考えると遠いんじゃないかなと今思うんですが。 　今、普通の学校だと、私も最初、認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、学校によると思うんですけれども、五、六年生の高学年の方が、低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でも、それに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはり、でも、先ほども言った、マナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小学生の方々とかがぶつかったりしたら本当に危険ですので、しっかりこれは取り組んでいただきたいということでお願いを申し上げて。 　次は、オートバイの件

○望月政府参考人　委員御指摘の三ない運動、これは、御紹介がございましたけれども、昭和五十年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。 　その後、平成二十四年の全国大会におきましては、同連合会でございますけれども、その取扱いを、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動として柔軟に対応するとの方針を踏襲しつつ、バイクだけでなく、自転車や歩行者等の交通マナーを向上させる内容とする交通安全教育を推進する中において、それぞれの都道府県における各ＰＴＡにおいては、地域の実情や学校の実態に応じて、この三ない運動、柔軟に対応するという形になってございます。 　直近、令和二年の二月に我々が

○早坂委員　今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。 　そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買うことはできませんが。やはり、危ないものじゃなく、安全運転をするという心がけをしなくちゃいけないということ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やあるいはバイク通学というところも、これは学校長の判断で柔軟に扱いながら、交通安全教育をしっかりしていくということが基本かと思っております。 　バイクのデータはございませんけれども、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡あるいは重傷事故件数につきましては、警察庁のデータによりますと、小中学生と比較するとやはり二倍程度以上あるということがございます。学校における交通安全教育を実施する上では、警察や教習所などの関係機関と連携することは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、文部科学省では、各自治体が実施する警察や自動車教習所などの関係機関と連携したモデル的な取組を支援をしてございます

○早坂委員　学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかとやはり連携して取り組んでいってほしいということで。 　最後に、交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子供たちは見ておるんですね。 　大人の交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童生徒に有用な交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。 　文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか、伺います。

○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導要領や学校保健安全法第二十七条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の実情に応じた取り組みがなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できないという事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。 　また、地域や学校設置者、あるいは学校教職員の取組内容とか意識に差がやはりあるということも課題であるというふうに考えてございます。 　これらの課題を踏まえまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、関係団体と関係機関としっかり連携をしながら、あとＰＴＡとか家庭とも共有認識を図ること、あるいは、校長あるいは教職員の最近の状況も踏まえた研修等の充実、あるいは学校全体の認識の共有といったことも必要ではないかというふうに考えているところでご

○早坂委員　是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。 　そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革について質問しましたが、本日はその後の進捗状況について伺いたいと思います。昨年の御説明の中、モデル拠

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました全国のスタジアム、アリーナでございます、そのモデルとなる多様な世代が集う拠点といたしまして二〇二五年までに二十拠点を実現すること、これを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。 　現在のところ、十七拠点を選定しております。加えまして、これは構想、計画段階ではございますが、その選定も含めれば更に二拠点、合計十九の拠点を選定してございます。

○早坂委員　私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。 　宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が入れる施設があると、すごい、子供たちも、若い方、お母さんたちも本当に、ジャニーズが好きなお母さんたちも喜

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　スタジアム・アリーナ改革の取組の成果といたしましては、スポーツ施設そのものに対する関係者のマインドチェンジが進んでおります。従来のような単にスポーツをするための施設だけではなくて、地域ににぎわいをもたらすこと、そういったことを意識したスタジアム、アリーナの整備、これは運営が現在各地で進んでいるものと考えております。 　全国で多様な取組が進む中、スポーツ以外のイベントでも活用し、収益を上げるためのノウハウの共有、こういったことをスポーツ庁でも進めております。さらには、商業、飲食、宿泊施設など他の集客施設とも連携しながら、地域全体で稼ぎ、町づくりの核としていく、そういった取組も支援しているところでございます。 　他方、御指摘がございましたが、地域差があることも事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、今後とも、スポーツ庁といたしまして