文部科学委員会

○宮本（岳）委員　際限なく値段を上げてほしいと言っているんじゃないんですね。不当に抑え込まれている価格を原価計算し、適正な価格にしてほしいという真っ当な要求なんです。 　聞くと、紙の教科書も不当に低く抑えられているが、デジタル教科書は更に悲惨だと聞きました。 　今年度からデジタル教科書の本格導入ということで、英語は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に国公私立の全学校に、算数、数学は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に約半数の学校に配付をしております。このデジタル教科書の単価は、小学校英語で百三十五円、中学校英語は百三十一円、また、算数の単価は二百六十四円、数学の単価は二百四十四円だと聞いております。 　このデジタル教科書の単価は紙の教科書の大体何％になっておりますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル教科書の価格は、令和四年度に教科書発行会社への調査に基づきコストの計算を行い、紙の教科書の約三八％となっております。

○宮本（岳）委員　紙の教科書の三八％ですよ。紙の教科書自身が、原価計算してほしい、原価に見合わないという悲鳴の声が上がっている中で、さらに、デジタル教科書はその三八％にとどまっていると。 　二〇二〇年度秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビュー、「教育現場のオンライン化の推進」の中でも、文科省は、市場で出回っているデジタル教科書の価格というのは、五教科の平均でいえば九百十一円でございまして、これは紙の教科書の平均六百六十七円に比べますと相当高い状態と述べ、紙の価格まで下げた上で、来年度は実証し、それを踏まえて、更に適正価格というのを見定めていくなどと言っております。市場価格は高過ぎるから、安く抑え込もうということではないのか。 　大臣、デジタル教科書にするのは費用削減のためなんですか。

○盛山国務大臣　宮本先生、今の学校教育のＩＣＴ化の現状をよく御案内のことと思いますが、紙の教科書があって、なおかつ、その上でのデジタルの教科書ということでもありますし、教科書は、一冊一冊、紙の製本したものを生徒に配るわけでございますが、デジタルの教科書、教材の場合には、またそういうのとは違うわけでもございまして、そういうような実態の違いというものも是非御理解賜りたいと思います。 　そして、デジタルの教科書ということでございますけれども、我々は、ＧＩＧＡスクール構想の下、先ほど来、宮本先生も少しお触れになりました特別な配慮が必要な児童生徒、こういった方への対応も含めまして、デジタルの強みを生かすということで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るなど、児童生徒の学習環境を豊かにするため、デジタル教科書の活用を推進しているところでございます。 　こういった観点でございますので、教

○宮本（岳）委員　その秋のレビューでも、ある評価者は、一個できれば、それを百人いようが二百人いようがコピーすればいいだけの話だ、こう述べて、この科目はデジタル教科書をメインにしますと決めたならば紙の教科書はもうやめろ、そこまで言っているわけですね。 　適正な価格を実現するためにちゃんと原価計算を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をありがとうございます。 　今日は十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　本日は、平和教育についてお伺いをさせていただきます。大臣、二問目から質問させていただければというふうに思います。 　現在、国際社会におきましては、ロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢の緊迫化など、何が国際情勢の中で起こるか分からない、大変緊迫した状況であるということを踏まえまして、二度と戦争の惨禍が繰り返されないように、また、今、核の脅威がこれまでで一番高まっているという状況を踏まえますと、再び核兵器が使われることがないように、より平和教育の重要性が増しているというふうに私自身は認識をいたしております。 　今の現状を踏まえまして、学習指導要領の記述の充実も含めまして、平和教育をより推進してい

○盛山国務大臣　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解していただき、二度と悲惨な戦争を繰り返さないようにするためには、学校教育におきまして、平和で民主的な社会の実現、国際協調、国際平和の実現に努めることの重要性を理解してもらうよう教えていくということが極めて重要であると認識しております。 　現行の学習指導要領の下でも、例えば、語り部の方から被爆体験を聞いたり、原爆資料館や戦争遺構の見学、校区内の犠牲者の祈念碑を調べたりといった活動などの例もあることから、これらの好事例を普及していくことが重要であると考えています。 　そして、学習指導要領の改訂につきましては、中央教育審議会での専門的な議論を経て行うものでございますが、先ほどお取り上げになりました昨今のような国際情勢の変化や、現行の学習指導要領の下での課題などを踏まえて御議論をしていただくことが大事なことだと考えています。

○西岡委員　今大臣から、学習指導要領についても議論していくことが重要だというお言葉がございました。 　私は、長崎市で生まれ育ちました。長崎に居住している児童生徒につきましては、被爆地であるということを含めて様々な平和教育がこれまでも行われてきておりまして、先ほど大臣からございました、被爆体験の語り部の方のお話を聞いたり、また、児童自らが様々な議論を通じて、平和の大切さ、また被爆の実相に触れて、その悲惨さというものを学んでいるということがございます。 　ただ、全国的には、長崎、広島、沖縄のような充実した平和活動が全国で行われているかということにつきましては、大変地域間格差があるというふうに認識をいたしておりまして、二〇二一年に、三年前でございますけれども、若い世代に、核兵器に関する学びを深めて世界の恒久平和のために活動しておりますナガサキ・ユース代表団が、日本における小学校における平和教

○盛山国務大臣　西岡先生のように長崎で生まれ育たれた方、あるいは岸田総理のような広島の関係者の方、そういった方については今でも、被爆ということについて、あるいは戦争の惨禍ということについて、ほかの地域の方以上に強い認識をお持ちの方が多いのではないかと思います。 　私の家内の父でございます元衆議院議長の田村元も、実は、学生のときに長崎で学んでおりまして、被爆をしております。手帳も持っております。そんなことで、遺体も運んだというようなことも含めて、我々もいろいろ聞かされておったものでございますので、そういうような方が周りにいれば意識は高まると思うんですが、どうしても、先ほどの地震の例もそうでございますけれども、特に我々一般の日本人にとっては、第二次世界大戦が終わりましてからもう長い時間がたっております。語り部の方もだんだんと減っているというような事実でございます。 　私たち文部科学省は、厚