文部科学委員会

○岸委員　ありがとうございます。 　この教員不足というものはなかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと、その機運を醸成したりとか、また教員のなり手ですね、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また、教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。 　続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導、運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。 　学校における働き方改革にいたしましては、平成三十一年の中教審の答申等を踏まえて取組が進められていると承知しておりますけれども、文科省の令和四年度教員勤務実態調査によれば、平成二十八年度の調査との比較において、教員の時間外勤務の状況が一定程度改善したという結論が出ている一方で、依然として、長時間

○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、四月に公表した勤務実態調査によりますと、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつある、しかしながら依然として長時間勤務の教師も多いことから、引き続き取組を加速させていく必要があるということも認識しているところでございます。 　課題につきましては、八月の中央教育審議会の緊急提言でございますが、業務の精選、適正化については、一定程度進捗しているものの、これも委員から御指摘がありましたとおり、地方自治体や学校間の取組状況に差があること、持続可能な勤務環境整備等のための国による予算確保が必要であることなどが指摘されております。 　これらを受け、文部科学省としては、業務の精選、見直しのそれぞれの主体における具体的な対応策の例を速やかに示したほか、教師を取り巻く環境整備のための必要な予算をしっかりと確保できるように努めて

○岸委員　ありがとうございます。 　これは、教員不足というものも支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。 　こうした教育現場、かなり人員が不足している、また、なかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、学校の部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。 　今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか、都市部と地方によって地域差がある、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、これは地域移行の取組が進められていると承知をしております。 　昨年十二月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これが策定されました。令和五年度から令和七年度までの三年間、改革推進期間とし

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど指摘がございました、部活動の地域移行についてでございます。 　少子化の中でも、子供たちが、スポーツや文化芸術活動、こういった活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の整備を進めていくことが極めて重要だと認識しております。 　このため、令和五年度から、部活動の地域移行等に向けました実証事業として約十一億円、これを計上し、例えば、運営団体の体制整備や指導者の確保、あるいは参加費の負担軽減の支援など、こういった各自治体の実情に応じた多様な取組を支援しているところでございます。 　また、令和六年度概算要求におきましては、実証事業の箇所数を増やすとともに、新たに、先導的に取り組む地域を重点的に指定いたしまして、広域対応を推進するための経費など約二十七億円、これを計上しているところでございます。 　加

○岸委員　部活の地域移行というものは、なかなか、今までとは条件が違う、いろいろ子供のそういった取組の環境というものも変化しているという中で、大変お子さん方も不安に思う部分があると思います。 　実は、私も高校まで野球部に所属をしておりまして、部活動についてはそういう学校単位でやるものだと、昔の考えがありました。なかなかこれを地域に移行するということが、子供たちの考えとか、そういったところにも少し影響してしまうんじゃないかなと。例えば、学校単位でのスポーツの競技大会に出ていくときに、今までどおりの教え方をしていなければ、今までどおりに例えばスポーツに打ち込めない、そういう気持ちの部分でもケアが必要なのではないかなと思います。 　また、今、実証事業のお話が出ていましたけれども、今、なかなか、進行中の話だと思うんですが、具体的に何か所、全国でそういった実証事業を行う予定になっているのか、あとは

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　二点いただいたかと思います。 　一つは、実証事業の規模感でございます。お答え申し上げます。 　今年度の実証事業につきましては、運動部活動の地域移行につきましては三百三十九か所、部活動につきましては九十三か所で実施しているところでございます。その中で、他の地域でも十分参考となるような多様なモデル、こういったものが創出されつつあるものと認識しております。 　また、六年度概算要求につきましては、新たに、国レベルで課題を整理、検証するとともに、地域クラブ活動の多様なモデルやそれに至るプロセス、こういったものを分析、検証する経費、さらには、平日の移行も視野に入れた、休日と平日の一体的指導に係る、そういった経費も盛り込んでいるところでございます。 　今後、今申し上げました実証事業の評価、分析、あるいは課題の解決策の検討等を行い、その成果を自治体に示すこ

○岸委員　ありがとうございます。 　教員の方も、今の働き方改革、不安に思っていると思いますし、また、お子さん方の部活動というものも、お子さん方の、今、十何年生きてきた中で、本当に一生懸命打ち込まれているという日々の活動だと思います。こうしたところをしっかり不安を解消していただくということも必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。 　一年間の総務委員長の任を終えて、一年八か月ぶりにこの文科委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、全ての子供たちに学びの扉が開かれている社会、そして一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題について質問させていただきたいと思いますので、どうか大臣におきましては積極的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、大学一年生の前期授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　家庭の経済的環境によって子供たちの進学が左右されることがあってはならないと思います。そのため、我々公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金、

○盛山国務大臣　浮島委員から二点の御提案をいただきました。 　一点目の、多子世帯の学生等を対象とした支援の所得制限につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。年末までに具体化を進めてまいります。 　二点目の、子供が二人の世帯への支援につきましては、実際の子供の数が理想の子供の数を下回る理由として教育費を挙げる割合、これは理想の子供の数が三人以上の場合、特に顕著でございます。少子化対策としての効果を考え、まずは子供が三人以上の世帯を対象としているわけです。 　今回の多子世帯の学生等への支援の考え方につきまして御説明したところでございますが、多子世帯支援に当たっては、所得制限を設けないことなどの委員からの御提案についてしっかり受け止め、対象年収の拡