文部科学委員会

○盛山国務大臣　前回私が御答弁したことを先ほど青山先生の方から御紹介いただきまして、ありがとうございました。 　こういったことを含めて、異次元の少子化対策の一つであるというふうには考えております。つまり、この三人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。

○青山（大）委員　子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位だったということをやたらいろいろなところで、いろいろな答弁におっしゃっているんですけれども、この基になった調査を見ると、令和三年実施の第十六回出生動向基本調査の夫婦調査の設問では、教育としているだけであって、別に高等教育費に限定していないわけでございます。さらに、この政策の目指す姿とする、多子世帯であっても理想の子供の数を持てるとの目標を達成するためには、もっと若年層に、若年層の親御さんたちに影響する政策でないと意味がないのかと私は思うわけでございます。 　次はちょっと参考人の方で結構なんですけれども、同じ三月十三日の当委員会で参考人の方から、今は、限られた財源の中で、扶養するお子さんが三人以上の場合が無償化の対象となっているが、更にその先をどうするかも今後検討していきたいとの答弁がございました。具体的にどういうことを検討

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の委員会の際は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略のうち、加速化プランとして具体的に盛り込まれているものを御説明いたしました。その第一弾としては今年度から既に三つの取組を進めておりまして、第二弾として、来年度から多子世帯の授業料の無償化ということを進むわけでございます。 　こども未来戦略では、第三弾と明確には言っておりませんけれども、第一弾、第二弾の取組の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先、経済支援の更なる強化など、高等教育費の負担軽減を中心に取り組むということでございますので、今後、具体的には、第一弾、第二弾の状況も踏まえながらでございますが、例えば、昨年末以降いろいろな方々から出ている御意見としては、三子以上の世帯であってもいろいろ条件がありますので、そこを解消していくとか、扶養家族からお一人抜いた場合は、自立して収入が得ら

○青山（大）委員　今、非常に参考人の方から踏み込んだ御答弁があったと思います。まさにそこなんですよね。三人いたとして、一人扶養から外れてしまったら、この多子世帯の無償化の対象にならない、ここなんですよ。でも、今、参考人の方から、そこを検討しているとおっしゃいました。 　むしろ、そこを今の段階で、令和七年度はそこは外れてしまいますけれども、例えば、令和八年度からは、扶養が外れたとしても大学無償化の対象になりますよと、今そこをアナウンスすることによって少子化対策につながるのではないかと私は思います。大臣、どうでしょうか。

○盛山国務大臣　第三子も含めて、これからというところでございますので、今後、ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。

○青山（大）委員　異次元の少子化対策、戦略プランを見ますと、二〇三〇年、ここまでが一番の何か大切な時期だとおっしゃっているから、まさにそこを今示す。そうすれば、今二人いるお子さんとか、あっ、そうか、令和八年、九年以降は、例えば上二人がちょっと年が離れていても、大学の無償化の恩恵を受けられるんだ、じゃ、我々も三人目をつくろうかなとなるんじゃないですか。その三年先、五年先の、まさに盛山大臣が描いているその教育のイメージをみんなと共有することによって、それが少子化対策につながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこは今、参考人の方は、結構私、踏み込んだことをおっしゃったと思うんですよ。 　そこは、大臣、どうでしょう。大臣の思いも踏まえて、もう一度もし答弁いただけたらと思いますけれども。じゃ、参考人でも結構ですけれども。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことはあくまで例示でございますので、まずは、政府として今はっきり明確に申し上げられることは、六年度、七年度の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先を検討するというところまでは明確に閣議決定でされておりますけれども、その具体的なところは、先ほど大臣も申し上げたとおり、まさにこれから、これは限られた財源の中で、より効果的で、国民の方々が安心して大学まで進学させたり子育てができるようにということが目標でございますので、まずは、この四月から第一弾が始まったばかりでございますので、その状況も見ながら検討をしていくということでございます。

○青山（大）委員　私、何でこれを聞いているかというと、来年度から始まる多子世帯の大学無償化が少子化対策の目的だという答弁を基に、だから私はこれを言っているんですよ。ですから、三人目をちゅうちょされている場合に、だって、じゃ、三人目をつくろうと思ったって、今日この瞬間生まれるわけじゃないじゃないですか。計画を立てなきゃしようがない。だから、私は、この制度が、いわゆる教育の負担軽減とか、そっちが主眼だったらまた違う視点なんですよ。何回聞いても少子化対策とおっしゃっている。だったら、もっと少子化に資するような制度設計をやるべきなんじゃないのかと言っているわけです。 　じゃ、ちょっと視点を変えてみます。 　ちなみに、令和七年度の多子世帯無償化では、およそ何人くらいが対象となるのか。二千七百億円の予算を組んでいるわけですから、ある程度の人数を見込んでいると思うんですけれども、これは参考人の方で結

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　対象人数は最大で約四十一万人程度、それから、前回の委員会では私、二千七百億円程度と、これは詰めていく必要がありますけれども、二千六百億円台であろうと思いますので、大体、所要額が二千六百億円程度を見込んでおります。

○青山（大）委員　そういうことは、もちろんこれはいろいろ調査、細かい調査が必要だと思いますし、二千六百億円程度で最大四十一万人、ただ、これも多少前後するというようなことですよね。 　二〇二二年、令和四年、児童のいる世帯、児童数と、児童のいない世帯の割合を見ると、児童のいる世帯は全体の一八・三％、そのうち、一人の児童のいる世帯は九％、二人が六・九％、三人以上が全体の二・三％となっています。ちなみに、一九八六年、昭和六十一年は、児童のいる世帯は全体の四六・三％もいました。これを見ても急速な少子化ですね。 　要は、何が言いたいかといいますと、三人以上いる世帯というのは全体の二・三％しかいないわけです。ですから、さっきの話、扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ、令和七年度から始まる多子世帯大学無償化の対象を、いわゆる扶養から外れても三人以上子供がいる世帯へ広げたとしても、実際それが適用にな