文部科学委員会

○盛山国務大臣　もう堀場先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の四月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要がある、そんなふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕

○堀場委員　ありがとうございます。 　じゃ、教員は何で長時間労働をするんですか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の学校教育は、教師が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担う、これは欧米とちょっと違うところです。子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う、これを日本型学校教育と呼んでおりますけれども、知徳体にわたる全人的な教育を提供しており、社会の様々な矛盾が流れ込みやすいという特性があるというふうに理解しております。このような学校教育は、教え子たちのためであればと頑張る教師の献身的な努力によって支えられている側面もあると承知しております。 　そのような中、子供たちが抱える様々な課題が現代では複雑化、多様化している、また保護者や地域からの学校、教師に対する期待が非常に高い、こういうことから、結果として教師の負担が増大してきた実態があると認識しております。

○堀場委員　そうですよね。先生たちは本当に生徒指導の時間を非常に長く取られているようにお見受けすることが多いですね。普通に何もなく過ごしている時間もあるとは思いますが、何もないことがほぼないというのが学校現場なんじゃないかなと思っています。なので、先生たちは教科指導というものが一番の恐らくメインなんですけれども、その教科指導のための新しい指導方法の研究に費やすお時間もなかなか持てないほど、様々な問題解決に毎日いそしんでいらっしゃるというのが現状だと思います。 　なので、文部科学省さんがやられております、中教審で見させていただいておりますけれども、業務の三分類というものがありますけれども、そこに、やはり教師しかできない業務、教師だけがやるものという項目が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　それはカリキュラムマネジメントの世界の話とかなり密接に関わってくるんですけれども

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年のいわゆる給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくため、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定しております。 　この指針においては、服務監督を行う教育委員会が教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　服務監督を行う教育委員会の下、実際の学校現場においては、日々、教職員と接しているのが校長等の管理職でございます。校長等は、教育委員会とともに教職員の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備を行い、教職員の健康管理について取り組むことが必要でございます。 　先般取りまとめられた中教審の質の高い教師の確保特別部会

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり今の時代に必要な校長先生若しくは副校長先生、教頭先生、管理職の皆さんの在り方というのは、学校を経営するという考え方なんだと思うんですね。やはり、教員をずっと何十年もやってきて先生という感覚で校長先生になられている場合に、特にこの労務管理であったり様々なルールメイキングを学校の中でやって働き方改革を進めていくというような感覚が、校長先生及び、主に校長先生ですが、管理職の皆さんは持ちにくいと思いますので、校長の質を上げて、管理職の質を上げていくということを文部科学省さんとしても是非前面に立ってやっていただきたいなと思っています。 　この社会の変革をしていくとともに、発生する様々なスキル、さっき金融教育なんかの話も出ていましたけれども、様々なスキルを学校現場で身につけさせましょうとか、モラル教育が学校現場に託されることに対して、大臣はどのようにお考

○盛山国務大臣　そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。 　今のお箸を一つ例に挙げますと、私も、自分が子供を育てたときには、それなりにうちで教育していました。そして、長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさく、つい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちに、今のうちにやっておかないと、大人になってから恥かくんだからねと、そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでない御家庭が多くなっているのは事実だろうと思います。 　そんな中、学校において、お箸だけではなく、インターネットなんかも典型だと思いますけれども、少なくとも、私が小学校、中学校、そういうようなときと今はもう全く環境が異なっているわ

○堀場委員　ありがとうございます。 　私は、これを学校現場に、それを決めた方がいいですよと言うことは難しいんじゃないかなと思うんですね。保護者の皆さんが校長先生に、何でうちの子にお箸の持ち方を教えてくれないんだとなったときに、校長先生が、いや、文部科学省とか国の指針で教員の仕事はこれなんだと決まっているんですよ、それ以外のところは支援員さんがやるんですよみたいな。だから、教職支援員を入れたいけれどもなかなか予算がとか、いろいろあると思いますけれども、いかんせん学校の先生がやるべき業務が明確ではないために、御家庭の皆様も、やはり先生が、学校側がやるべきじゃないかという御意見を非常に強く持たれる方も多いんじゃないかなというふうに思っています。 　あと、大臣がおっしゃっていましたけれども、昔は学校教育と家庭教育が両輪で子供を育てていくみたいな表現をされていたかと思うんですが、今、この家庭教育

○矢野政府参考人　御指摘ありがとうございます。 　幾つかの報道で、今委員御指摘があったように、教職調整額の引上げは働き方改革にはつながらない、そういう報道がございましたけれども、中教審の報告案でも明らかなとおりでございまして、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のためには、学校における働き方改革の更なる加速化、先ほど委員御指摘のあった、これは本当に先生の、教師の仕事なのか、あるいは教師でなくてもいいのか、あるいは、教師の仕事だけれども、誰かほかの人が代わる要素があるのか、そういったようなことも含めて、働き方改革の更なる加速化を図っていく必要があるということ、また、学校の指導、運営体制の充実、教職員定数の改善であるとか、先ほど御指摘のあった支援員の充実、そういったような人的な面での充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進することが必要であるというふうに認識して

○堀場委員　ありがとうございます。 　なので、たくさんある働き方改革の一つとして、今回、教職調整額の一〇％というものがあるかもねというところなんじゃないかなと思います。やはりそこだけが独り歩きしてしまって、どうしても、えっ、それだけですか、先生たちこんなにしんどいのに、まさかお金をちょろっと上げただけで、はい、満足しなさいと言っているわけじゃないですよねというような論調がすごく見受けられるので、やはりトータルとして情報発信をもっともっとしていっていただきたいなと思うんですけれども。 　やはり、人を増やすということについて考えるときに、人を増やすときに、今までの学校というのは、ボランティアさん、若しくは本当に微々たるお金で学校現場に来て地域の方がやってくださるというような場面が非常に多いですよね。例えば、学校の外で畑を借りて何か農業体験みたいなのをやってみたり、様々いろいろなことをやるん